中国共産党による非人道的な臓器強制摘出に対処するため、台湾の主要都市では渡航移植に対する注意喚起と、刑事立法による臓器売買の厳罰化を求める決議案が相次いで可決している。長年臓器狩り問題に取り組む丸山治章逗子市議は取材に対し、日本社会がこの問題に取り組む意義と、解決すべき課題について語った。

ーー臓器狩りをめぐる台湾の動きについて。

展開の速さには驚くばかりだ。台湾の立法府が臓器狩り厳罰化の動きを示していたのは知っていたが、それに合わせて各地方自治体、そして地方議員が立て続けに支持を表明し、賛同の意向を示す決議案を通している。

台北、桃園、新北、台南の4市が既に決議案を可決している。台南市では市長も賛同を表明した。市長と議会が一体となって動いていることも特筆に値する。

ーー日本での法整備に進展はあるか。

中国ではなく、その他の国への渡航移植を問題点としており、多少ごまかされている部分はあると思う。いっぽう、国会で議員連盟が少し取り上げていただけるという機会は見えているので、少しずつ進展していくのではないか。

ただ、台湾の動きと比べたらまだ遅い。もう少し加速化させたい。

ーー法整備や意見書提出のネックはなにか。

2014年に逗子市議会で決議案を提案したとき、法輪功学習者と中国共産党という名称を出すことにかなりの反発があったが、今では認識は広まっていると思う。何より、一番大きな被害を被っているのは法輪功学習者だ。これは解決すべき課題であり、避けては通れないことだと考えている。

ーーこの問題に取り組む意義とは。

日本でも渡航移植を斡旋していたNPO代表が逮捕された。このことは、日本から中国へ臓器移のために渡航している人が多くいることの証左と言えよう。日本も決して無関係ではなく、しっかり取り組む必要があると認識している。

ーー今後の見通しは。

世界宣言（注：生体臓器収奪の阻止と撲滅に関する世界宣言）が出され、台湾ではとても大きな動きが見られている。

このような台湾の動きを皆さんに知ってもらいたい。日本より台湾のほうが中国により近いため、危機感が全然違うのだろう。その危機感をもとに日本も足並みを揃えたいところだ。