香港

香港政府は現地時間1日午前8時、英国から香港が中国に返還されて22周年を記念し、香港島中心部にある金紫荊広場で、中国当局の旗と香港特別行政区旗を掲揚する式典を開催した。香港市民は同日未明から、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、式典会場の近くで集まり、幹線道路を占拠した。市民らを排除するために、香港政府が午前7時半ごろ、警官隊を出動させた。警官隊とデモ隊が衝突した。

中国本土への犯罪者引き渡し条約「逃犯条例」改正案に反対する香港市民は、国際的な新聞に一面の新聞広告を掲載し、G20の各国首脳に香港の自由の危機に対処するよう呼びかける。

香港で、じわじわと失われつつある民主主義と自由世界。これらを求めて、最近、台湾へ移住する台湾市民が増えているという。

香港各大学の学生会は20日夜合同記者会見を行い、香港政府が同日午後5時までに、容疑者の中国国内移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回などの要求に応じなかったとして、21日午前7時から、政府機関の前で抗議活動を行うと発表した。学生会らは、学生らに対して21日政府機関を包囲し、平和に集会を行おうと呼び掛けた。

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は18日の記者会見で、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案について、「社会の対立が解消されない限り、改正の手続きを再開しない」と改正案審議の延期を再び言及した。長官は香港の混乱状況を招いたことに「謝罪する」と述べた。一方、各大学の学生会などは、政府が依然に改正案の撤回を拒んでいると批判、政府が現地時間20日午後5時まで、撤回を明言しなければ、21日に政府機関などの前で抗議活動を再開すると発表した。

国際情勢がこの1週間で著しく変化している。香港での大規模な抗議デモが行われた後、中国最高指導者の北朝鮮訪問や、米国とイランの対立激化が相次いで報じられた。今月末に大阪では20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開催される予定。18日、習近平国家主席とトランプ米大統領が電話会談で、G20サミットで、貿易などと幅広い議題について、首脳会談を行うと約束した。筆者は、中国当局が交渉のテーブルに、米国に北朝鮮とイランカードを切り出すとみている。

16日香港で行われた大規模な抗議デモをめぐって、その対応で国際社会に注目されている中国当局はこのほど、政府系英字紙を通じて、抗議デモは「米国による内政干渉を反対する」ために実施されたとし、プロパガンダを始めた。また、当局は、対国内ではネット上や電話通信で徹底的な情報規制を実行している。

香港市民は16日、中国国内に犯罪容疑者を引き渡すのを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求めて、9日続き大規模な抗議デモを行った。香港政府が依然として、改正案の審議を延期するものの、撤回しない姿勢を示している。情勢が不透明であるなかで、香港の富裕層が次々と資産を海外に移し出していることが報じられた。

香港では9日と12日、犯罪容疑者を中国本土に移送できるようにする「逃亡犯条例」改正案の撤廃を求める大規模な抗議デモが発生した。香港の一部の親中メディアや中国当局が、数十万人の香港市民が改正案を支持するとの嘘の報道を行った。ソーシャルメディアの投稿では、中国当局が「支持者数」をねつ造していると明らかにした。

香港市民は12日、犯罪容疑者を中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて、立法会（議会）周辺で大規模な抗議デモを行った。中国国内ネットユーザーらは、当局のネット規制をかいくぐるVPN（仮想プライベートネットワーク）を経由し海外サイトにアクセスし、香港での抗議デモを知った。ネットユーザーは、勇敢な香港市民を称賛した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が12日伝えた。

台湾の行政院大陸委員会（陸委会）は27日、香港入国管理局が4月26日と27日台湾の法輪功学習者約70人に対して入境を認めず強制送還をしたことに対して、香港政府に厳重に抗議した。賴清徳・前行政院長（首相に相当）は、香港における法輪功学習者の言論自由は守られるべきだと発言した。新唐人テレビが29日報じた。

香港入境管理局は25日、中国出身で日本国籍の男性（39）の入境を拒否した。理由は明らかにされていない。

中国の習近平国家主席は2日、「台湾同胞に告げる書」の40周年記念イベントで、「一国両制度」による台湾統一の考えを示した。習主席は「中国人は中国人と戦わない」と述べたが、いっぽうで「武力行使を排除しない」と強調。発言は波紋を広げた。

2つの世界大手銀行は、中国ファーウェイ（華為科技）との新たな融資や金融サービスを提供するのを止めている。米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

香港政府が5日、香港外国人記者グラブ（FCC）副会長を務める英紙フィナンシャル・タイムズのビクター・マレット記者（58）の査証（ビザ）更新を拒否した問題で、FCCや香港記者協会など6つの報道関連団体がこのほど共同で、香港の林鄭月娥・特別行政区行政長官に対して理由の説明を求める書簡への署名活動を行った。中国当局の影響力が拡大する香港では、報道の自由が懸念されている。

9月30日、イギリス中部バーミンガムで与党の保守党が主催した会議で、中国国営中央テレビ（CCTV）の女性記者（48）がボランティアスタッフの香港人男性（24）の顔を叩（たた）いたとして、地元の警察当局に一時拘束された。中国の駐英大使館は、対応が「不当だ」として、保守党に謝罪を求めている。騒動は外交問題に発展している。

「ある人物の人格を試したかったら、権力を与えてみることだ」とはリンカーンの言葉。富と名声に溺れず、地に足のついた生活を送れる人が、本当の賢人です。謙虚で「フツーの感覚」を大事にする俳優のチョウ・ユンファさん（63）はそんな一人かもしれません。

村上春樹さんの長編小説「騎士団長殺し」は香港で「わいせつな性描写がある」として、18歳未満への販売を禁止された。この決定に対して、21団体の市民2100人は「香港に恥をかかせた」と非難、撤回を求める署名活動を展開している。

中国当局が4月末、外国の航空各社に対して、台湾を「中国台湾」と明記するよう要求したことについて、中国国内世論にも関心が高まっている。一部のネットユーザーは、「なぜ国内の航空会社が香港・マカオ・台湾行きを『国際便』として扱っているのか」と違和感を覚えたという。

中国当局からの弾圧を受ける気功グループ、法輪功の愛好者たちは15日、1999年4月25日、多くの愛好者が北京にある中国政治中枢の「中南海」で行った陳情活動を記念するため、香港の繁華街で集会とデモ行進を行った。

まるで宝石箱のように輝く幻想的な夜景には、誰もが目を奪われる。

世界コンサルタント大手キャップジェミニの統計によると、中国人富裕層は投資先を香港からシンガポールに移転する動きを加速化している。香港政府が昨年、脱税や租税回避の行為防止として「共通報告基準（CRS）」国際制度に加盟したことが主因だ。同制度では、香港の金融機関が中国当局に利用者の口座情報を提供する義務がある。ブルームバーグが8日伝えた。

中国当局が支配を強める香港では、政治環境を懸念して台湾に移民する市民が増えている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が2日伝えた。

台湾の作家で社会運動活動家の張鉄志が16日、香港空港で強制送還されている。10月末から現在まで、少なくとも10人の台湾人は入境できず、水際送還に遭っている。

中国当局の駐香港高官がこのほど、高度の自治を保障する『香港基本法』は当局が制定した憲法の関連法だとの認識を示し、香港は返還後から「中国共産党の支配下にある」と発言した。専門家は、中国高官が公の場で一国二制度を露骨に否定したのは初めてだとした。

国際通貨基金（IMF）は29日発表した香港訪問の初期評価の中で、リスクの均衡状態が昨年より改善されたが、不動産価格の下落、金融引き締め圧力の予期せぬ上昇、中国本土の経済調整による不均衡、中国本土・香港経済的一体化の後退という4大リスクへの注意を呼びかけた。

香港にある日本人幼稚園の園児らが同市のビーチで遊んだ後、ごみを一つ残さずに持ち帰ったことに、香港市民は「神級自律（神的な自律精神）だ」と熱烈に称賛した。

北朝鮮が香港に100社を超えるペーパーカンパニーを設立し、金正恩体制における核兵器開発のための資金を調達している。米CNNが報じた。北朝鮮への資金源を断とうと試みる国際社会の制裁にもかかわらず、数多くの抜け穴により資金ルートの遮断にいたっていない。

イギリスの人権活動家・ベネディクト・ロジャーズ氏は11日、香港出入境管理当局に入境を拒否された。同氏はイギリス保守党人権委員会の副主席を務めており、香港の人権状況を繰り返し批判している。入境拒否は中央政府が決めたという。香港メディア各社が12日に報じた。

中国共産党第19回大会を控える敏感な時期に、共産党政権を批判してきた香港政論誌「争鳴」と「動向」が10月号を最後に休刊すると発表した。理由は公式には発表されず、創刊者の死去が原因ではないかと報道されている。