香港国家安全維持法

今年のクリスマスイブ、香港の観光名所「獅子山」の頂上に「FREE HK」をはじめ、自由を求める市民の光文字が掲げられた。

香港では今月10日、選挙制度の変更後初めてとなる、地方議会に当たる「区議会の議員選挙」が行われた。投票率は27.54％と、過去最低を記録した。

香港警察は5日、海外に逃れた民主活動家などを支援したとして、男4人を逮捕したと発表した。3日には海外亡命中の元議員ら8人を指名手配するなど、当局は民主派への締め付けを強化している。

国安法制定から3年。言論統制を一層強める香港当局は今月3日、国安法違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員など8人を指名手配した。

「国境なき記者団」は15日、ジミー・ライ氏をはじめ、不当に拘束・収監された記者たちの即時釈放を香港政府に求める公開書簡を公表した。

米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（CECC）の議員らは香港民主派の口座凍結や米国人の口座制限をめぐり、英金融大手・香港上海銀行（HSBC）に即時是正を求めた。

米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は2月28日、香港の反体制派の一掃を目論む中国共産党を強く非難し、民主派の釈放を求める声明を発表した。

報道の自由と擁護を掲げる多国間連合「メディアの自由連合」に所属する日米欧などの21カ国は8日、中国共産党と香港当局が香港メディアを制圧しているとして「深刻な懸念」を表明した。北京冬季五輪が開催される最中、香港では地元メデ

［キャンベラ　26日　ロイター］ - オーストラリアのダットン国防相は26日、中国海軍の艦船がオーストラリアの排他的経済水域（EEZ）内を航行したことについて、中国は口では地域の平和と繁栄を唱えているが、行動は「憂慮すべき」ものだと批判した。 キャンベラで演説した同相は、中国の言行不一致の例として南シナ海の軍事化、台湾海峡の緊張、香港国家安全維持法の導入を列挙。 「中国政府が頻繁に、平和・協力・

香港では、中央政府が推し進める香港国家安全維持法（国安法）の講義を必修科目として新設する大学や専門学校が増え、教室内の監視カメラの設置が広まっている。ロイターが報道した。

香港で民主化運動を主導してきた民主派団体「民間人権陣線（民陣）」が15日、解散を発表したことを受けて、アムネスティ・インターナショナルなどの国際的な人権団体が、自由が消え去る香港の状況に懸念を表明した。

中国本土および香港における政治情勢や生活環境が悪化する中、成人の5人に1人が、今後2年以内に海外に移住することを検討しているという。移住先としては米国やカナダが上位に挙げられていることが新たな調査で明らかになった。

香港では警察と市民の対立が激化してい。警察官を刺した後に自殺した香港人男性は、香港政府からは「テロリスト」とされているが、ネット上では「烈士」と追悼されている。

スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されている。