追加関税

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

米議会超党派の議員団は２０日、中国製ドローン（無人機）に対する関税引き上げや米ドローンメーカーへの新たな優遇措置をバイデン政権に求めた。

米経済学者のスティーブン・ムーア（Stephen Moore）氏は、1月15日米中両国が貿易交渉の第一段階の合意を調印したことに関して「米国にとって大きな勝利だ」と評価した。専門家は、中国当局が米農産物や製品の追加購入や米企業への知的財産権保護に関する約束を守るのかに懐疑的な見解を示した。

ムニュ―シン米財務長官とライトハイザ―米通商代表部（USTR）代表らが率いる代表団は28～29日の日程で、中国北京市で中国の劉鶴副総理らと通商協議を行った。米国のクドロ―国家経済会議（NEC）委員長は28日、米中通商協議は数カ月延長する可能性があるとの見方を示した。

約7万トンの米国産大豆を積んだ貨物船、ピーク・ペーガソス（Peak Pegasus）は12日、中国大連港に入港し荷降ろししたことがわかった。

6日に米中双方が互いの輸入製品に対して関税措置を発動した。当初、「（貿易戦の）最後まで戦う」と中国当局は息巻いていたが、この頃、「トランプ氏に感謝する」などとこれまでの強気姿勢を一転させた。専門家は、中国当局は米政権の新たな制裁に戦々兢々になっていると指摘した。

米ホワイトハウスは29日、500億ドル相当の中国製品に対して25％の追加関税を課すると発表した。6月15日までに対象製品のリストを作成し公表するとともに、速やかに制裁関税を課すとした。

ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。

中国当局は4日、トランプ米政権の対中貿易制裁の報復措置として、米国産大豆などに追加関税を課すと発表した。世界最大の大豆輸入国である中国からの米国産大豆への買い付けが激減し、米国産大豆価格が急落すると推測されている。しかし、今月初め、欧州勢に続き、アルゼンチンが米国産大豆を大量に買い付けたと報じられた。中国の報復措置が効果薄と浮き彫りになった。

駐カナダ中国大使がこのほど、同国有力紙で「カナダ政府が中国とともに米に対抗するよう」呼び掛ける評論記事を発表した。トランプ米政権の対中貿易制裁が強化されるなか、中国当局が焦りを見せている。

米政府は3日、知的財産権の侵害として、中国から輸入するハイテク製品を中心にした約1300品目に対して、25％の関税率を上乗せすると発表した。中国からの年間輸入額の1割である500億ドル分にあたる。

米中貿易戦争のぼっ発を回避するため、両国の高官が水面下で交渉を開始した。米紙・ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が26日報道した。

トランプ米大統領は22日、中国が米の知的財産権を侵害しているとして、中国製品に対して年間最大600億ドル（約6兆3000億円）の追加関税賦課を決定した。国際社会では、中国当局による報復措置実施で、今後米中貿易摩擦が拡大する可能性が高いと注目される。しかし、専門家は、米中貿易戦がぼっ発しても、中国当局のほうがより深刻な経済打撃を受けると指摘した。

トランプ米大統領は22日、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、幅広い中国製品に対して追加関税を課す制裁措置を決定し、大統領覚書に署名した。年間最大600億ドル（約6兆3000億円）規模。