David Shepardson

[ワシントン ２０日 ロイター] – 米議会超党派の議員団は２０日、中国製ドローン（無人機）に対する関税引き上げや米ドローンメーカーへの新たな優遇措置をバイデン政権に求めた。

下院で中国問題を扱う特別委員会のマイク・ギャラガー委員長、同委員会の民主党トップであるラジャ・クリシュナムルティ議員のほか、１１人の議員が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）、商務省、国土安全保障省宛てに書簡を送った。

議員らはＤＪＩやオーテルなど中国のドローンメーカーに対して直ちに措置を講じるよう要請。

これには「国家・経済安全保障上の明確な脅威となる技術が米国市場に大量に拡散するのを阻止するため」の関税引き上げも含まれるとしている。

中国製ドローンに対する現行２５％の追加関税は輸入急増に「対抗するには不十分」だという。

議員らはまた、マレーシアから米国へのドローン輸出が近年急増していると指摘。「米国の法律を回避するために中国がマレーシアを利用して積み替えを行っているのではないかという懸念を抱かせる」と述べた。