国土交通省が日本郵便に軽貨物車の使用停止処分案を通知した。全国の物流を支える郵便局網が直撃を受ける可能性があり、外部委託の拡大によるコスト増や地方サービス低下、さらには情報流出リスクや安全保障上の懸念も浮上している。
国土交通省は日本郵便の運送事業許可を取り消した。点呼不備など法令違反が原因で、郵便物流に大きな影響が懸念されている。
2025年6月5日、国土交通省は日本郵便に対し、全国の郵便局で使用されているトラックやバン約2500台による一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を正式に通知。
日本郵便は9日、東京都中央区の銀座郵便局において、特別な資格が必要な郵便物の配達に関する報告書が偽装されていたと発表した。
日本郵政グループが関与する顧客情報の不正流用問題が深刻化している。総務省は19日、親会社である日本郵政と日本郵便に対し、原因究明と再発防止を求める報告徴求命令を出した。
［東京 21日 ロイター］ - 日本郵便は21日、ウクライナ宛ての国際郵便物について一部引き受けを停止すると発表した。22日から停止する。航空便と国際スピード郵便（EMS）の取り扱いを停止し、船便のみ継続する。 同国向けの郵便を受け渡すのに必要な「航空機の確保が難しいため」（広報）としている。 ウクライナはロシアが国境付近に部隊を集結させるなど緊張が高まり、航空便の欠航が出てている。日本政府も
