山田宏

中国共産党による法輪功への迫害は今年で25年目となる。日本在住の法輪功学習者は「反迫害」をテーマとして、大阪、京都で集会やパレードを行った。

野党や公明党がサミット前の成立を目指すLGBT法案をめぐって、自民党内では立法の根拠や意義に対する疑念や、内政干渉への懸念が拭えず、慎重論が多数を占めた。

中谷元人権担当総理補佐官は24日、山田宏参議院議員及び長尾敬前衆議院議員と総理官邸で面会し、中国共産党による人権侵害を訴える9団体の要望書を受け取った。臓器狩り問題やウイグル人等に対する非人道的行為が取り上げられた。

今から23年前の4月。中国全土から北京の政治中枢・中南海に駆けつけた1万人を超す法輪功学習者は、天津で不当に拘束された学習者の釈放を求め、座禅などの静かな抗議運動を行った。真善忍に基づき修練する平静な気功法・法輪功は当時、中国で学習者数7000万人を超え、多数の人々に支持された。しかし、同月25日、党のイデオロギーに合わない法輪功を排除するため、江沢民（当時・国家主席）は学習者への弾圧を命じた。

中国共産党によって自由が奪われた香港の状況や、ウイグル人ら少数民族や信仰者の弾圧について、主要国はすでに制裁措置を講じている。日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。大紀元はこのほど、日本の積極的な外交を推進する山田宏参議院議員に話を伺った。山田議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本は主要国と同様の制裁法を実施していく必要性があると述べた。

4月21日午後、衆議院議員会館で「南モンゴルを支援する議員連盟」の設立総会が開催された。高市早苗元総務相や山田宏議員など多数の国会議員が出席し、静岡大学の楊海英教授が講演を行った。

報道によると、16日午後に防衛省で行われた日米防衛相閣僚会談のなかで、岸防衛相とオースティン米国防長官は、尖閣諸島の有事に備え、自衛隊と米軍による共同演習を実施することで一致したという。