安全保障

中国遼寧省大連裁判所は、人身売買の罪で、カナダ人のセレンバーグ（Robert Lloyd Schellenberg）氏に対して死刑判決を下した。中国当局の動きは、バンクーバーで逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）と関連する報復措置と考えられている。

中国共産党政府は、通信機器大手ファーウェイに公的補助金を投じて全面的な支援をして、コスト安な中国5Gインフラを積極的に輸出している。しかし、中国国内3大通信事業社は、技術的な未発達により、現在の5Gサービス展開にはしり込みしている。中国政府が後押しするファーウェイ5G輸出は、対外宣伝の要素が濃厚だ。

フィリピンのメディアによると、同国外務省が機密の内部資料で、今年1月にドゥテルテ政権に対して中国大手通信機器メーカー・ファーウェイ（華為科技）と提携する危険性を警告していたと報じた。外務省は文書の存在を否定している。

米連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ（Ajit Pai）委員長は17日、中国国有通信事業大手、中国移動（チャイナ・モバイル）による米国での通信サービス提供申請に関して、却下する意向を示した。

米国国防総省は最新報告書のなかで、中国が世界で展開する5G拡大は、中国共産党の広大な戦略のなかのひとつとして見なされるべきだと指摘した。

米国のペンス副大統領はこのたび、インド太平洋地域における中国の台頭でもたらされる安全保障上の課題に注意を払うように、北大西洋条約機構（NATO）に呼び掛けた。

駐スペイン中国大使館Lyu Fan大使は最近、中国通信機器大手・華為科技（ファーウェイ、HUAWEI）に対する米国の動きに従えば「経済的な悪影響を及ぼす」「2国間関係は悪化するかもしれない」と述べた。専門家は、大使の役割とは「民間企業のサービスや製品を調達するよう脅す役割があるのか」と苦言を呈した。

中国共産党政権はインターネット、科学技術、世界的な貿易まで、西側諸国にとって敵対的な手法で支配の手を広げている。このことに、どれほどの人が注目しているだろうか。

シンガポール科学技術研究庁の研究機関であるIMEに勤務する米国籍の技術研究者は、7年前に「自殺」した。家族は明確な「自殺ではない証拠がある」として、米当局とシンガポール当局に調査を求めている。

「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間経っても僕から何の連絡もなければ、（在シンガポール）米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの懸念は、現実のものとなった。

カナダの司法省が、中国の通信大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）の孟晩舟・財務最高責任者（CFO）を米国に引き渡す司法手続きを始めるのを目前にして、中国当局は、元カナダ外交官とジャーナリストの2人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。さらに孟氏は、自らの逮捕は不当だとしてカナダ政府などを訴えた。中国当局の明らかな報復行為とみられ、両国間関係は悪化の一途をたどっている。

中国軍との関連が強く、政府の要請で海外で情報収集していると疑われる電子大手ファーウェイは、海外記者を深センの本社へ渡航費用負担で招待していることが明らかになった。国際世論の操作が目的と考えられる。

英国の著名シンクタンクは2月20日、中国通信大手ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）を次世代通信規格5G配備の入札を許することは「無責任」と主張した。

米国はこのたび、欧州のNATO加盟国に対して、次世代通信規格5G整備のために中国ファーウェイ機器を購入しないようよびかけた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は1月26日、米中対立が深まり新時代の軍事設備の競争が進行中だと主張した。この軍備とは、ミサイルなどの伝統的な兵器ではなく、5G網の支配を指す。

英オックスフォード大学は、中国の大手電子技術ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）から、新たに研究費支援や寄付を受け付けることを停止した。

伝えられるところによると、中国ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に販売し、活動を支援していた。

インドの電気通信事業当局はこのたび、同国安全保障担当に国家安全上の問題が生じるとして、中国ファーウェイ（華為科技）が製造する電子通信機器の輸入を禁止するよう求めた。

政府は、安全保障上の脅威とみなされた製品・サービスを政府調達で制限する。これにより事実上、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を排除することになる。ロイター通信と読売新聞が7日、複数の関係者の話として報じた。

米国政府は、サイバー安全保障上の危険性があるとして、中国人民軍との関連が強いファーウェイ（華為）の通信機器を避けるよう同盟国や友好国を説得している。米紙ウォールストリート・ジャーナルが22日、事情に匿名の米政府関係者の話として報じた。

クリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は最近、中国共産党は米国の技術を獲得し、ハイテク軍事能力を高めるため、「中国製造2025年」と「軍民融合」戦略を用いた、大規模な戦略があると明かした。中国は違法行為も含め、あらゆる手段で米国の技術を手にし、米国に戦いを挑んでいるという。

日本のシリコンバレーと称される筑波で科学技術を学び、日本政府から6億円ほどの支援を得て、ハイテク分野の研究で日本と中国で成果を収めてきた中国人の科学技術者がいる。中国に帰国した彼は現在、中国共産党政府が、海外にいる技術者を招聘し中国発展へと結ぶ国策「千人計画」のリクルーターとなり、人材をスカウトしている。

ジェームス・マティス米国防長官は最近、出席したアジア安全保障サミットで、南シナ海の「軍事化」が絶え間なく続くならば、中国に対して対抗措置を検討すると語った。長官は、中国側は人工島に兵器を設置することで、地域の人々の安全を脅かしていると述べた。

政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。

中国は、10年前に子会社化した英国の半導体企業から、空母に艦載した軍機を高速発進させるハイテク技術の一部を入手していた。この半導体技術は現在、欧州の輸出規制対象だが、買収された当時は、規制対象となっていなかった。

自由度は世界最悪とされる中国のインターネット環境は、さらに不自由さが増すことになった。そんななか、中国ネット検閲突破を目的に作成されたソフト「フリーゲート（FreeGate、自由の門）」がふたたび注目を集めている。　

自撮りした写真画像を簡単に修正加工できる中国の人気アプリ「美図秀秀」には、深刻なセキュリティ問題が存在していると米国専門家は指摘する。同アプリはユーザーデータを収集して中国に転送しているとみられ、ユーザーの監視にも用いられているという。

中国の情報統制はさらに厳しくなる。中国の工業・IT技術当局は22日、政府が閲覧禁止とする海外サイトの利用を許可させるネット技術「VPNサービス」を含む、政府非承認のネット接続を全国で厳重に取り締まるキャンペーンを開始した。2018年3月31日まで重点的に実施するという。

　国際的な人権監視団体は、最新レポートのなかで、中国を世界で最もネットが不自由な国と認定した。それによると、中国当局はネットにおける規制・検閲強化で、人権擁護活動家や少数民族、宗教グループを抑制しているという。

米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、中国政府系メディアはこのほど、世界での米国の影響力は衰えていくとし、今後は中国共産党政権がアジア地域での覇権を握る可能性が高まったと示唆した。専門家はこれに対し、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏は対中政策でタカ派路線を歩む可能性が高いと示した。米紙ワシントン・ポストが11日に伝えた。