報道の自由

中国の地下鉄建設現場で発生した道路陥没の件で現地政府関係者に取材した記者が「脅された」ことがわかった。

中国の全国人民代表大会（全人代）の開幕を5日に控えるなか、現地で取材する外国人記者の間では動揺が広がっている。取材中のカメラマンを押し倒す、取材チームの車両を追跡するといった中国警察の「嫌がらせ」は増える一方だ。

欧州議会は20日、香港での人権弾圧に加担した中国・香港の当局者や企業に対して制裁措置を求める決議を賛成多数で採択した。中国共産党による香港国家安全維持法の導入や選挙制度の変更など、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の

報道の自由を擁護する非政府組織（NGO）2団体が最近発表した報告書によると、拘束記者数が世界で最多を記録しているのが中国である。

［9日　ロイター］ - 米国の非営利団体（NPO）ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は9日、報道の自由とメディアへの攻撃に関する年次報告を公表、世界各地で投獄されているジャーナリストが12月1日時点で少なくとも293人と過去最多だったと指摘した。 少なくとも24人が取材活動中に死亡。このほか取材活動中か特定できない状況で18人が亡くなった。 投獄の理由は国・地域によってさまざまだが、記録的な数の

6月に廃刊になった香港紙・リンゴ日報（蘋果日報）の社員と創業者らに、今年の「自由のための金ペン賞」が授与された。

中国共産党当局は、言論の自由を弾圧するために、厳格なロックダウン下の中国を記録し、その情報を大紀元に提供したとされる11人の中国人を逮捕・起訴した。

6月21日、ジャーナリスト保護委員会​（CPJ）は中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創設者である黎智英（ジミー・ライ）氏と、親会社のネクスト・デジタル​に、「2021年グウェン・イフィル報道の自由賞（2021 Gwen Ifill Press Freedom Award）」を授与すると発表した。ライ氏は現在服役中であるため、直接に賞を受け取ることができなかった。

5月3日の「世界報道自由デー」の2週間前に当たる2021年4月中旬に「国境なき記者団（RSF）」が発表した年次報告書によると、報道の自由が世界的に低下しており2019新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックに乗じて制定された抑圧的な法律により悪化が促進されている。

米国のマイク・ポンペオ前国務長官は13日、前日に起きた香港大紀元の印刷工場への襲撃事件について、大紀元英語版に非難声明を寄せた。同氏は、事件の発生に「驚いた」と示しながら、香港での自由度が低下していることを考えると、事件は「意外ではない」とした。

米国務省の報道官は13日、香港当局に対して、12日に香港大紀元の印刷工場で起きた襲撃事件を捜査するよう促した。同報道官は、「大紀元の印刷工場への襲撃を非難する。香港当局に、徹底的に捜査し、加害者に法的措置を講じるよう求める」とした。

米下院の共和党議員は12日、香港大紀元の印刷工場で起きた破壊事件を非難した。議員は、批判的な報道を黙らせようとする中国共産党が事件の黒幕であるなら、「これには驚かない」と語った。

香港大紀元の印刷工場では12日未明、4人の男が侵入し、鉄棒などを使って印刷用の機械やパソコンなどを破壊した後、車で現場から逃走しました。

2021年3月、中国外国人記者クラブ（FCCC）は、2020年に中国共産党が新型コロナウイルス感染症対策を理由とした取材妨害、脅迫、記者証の有効期限の短縮といった手段で外国人記者の取材活動を妨害し、「報道の自由が急激に妨げられた」と批判する報告書を公表した。

動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

在インド中国大使館は10月23日、先日、台湾の吳釗燮•外交部長を独占取材した「Zee News」放送局傘下の国際チャンネル「WION」へ書簡を送り「報道に対し細かい指示や圧力をかけた」として同放送局からの猛反発を引き起こした。

ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）は、前副大統領ジョー・バイデン氏の息子に関する大手紙の記事をめぐり、情報拡散を制限する異例の措置を取った。

米国務省のモーガン・オータガス（Morgan Ortagus）報道官は9月22日から毎日、「中国による欧米ジャーナリストへの脅迫と迫害」についてツイートし、10月1日時点で、すでに10件投稿した。

中国共産党政府が、丸腰の学生たちを武力を使って弾圧した六四天安門事件から31年が経つ。中国はいまだに「報道の自由」は最悪レベルであり、拘束されたジャーナリストの数は世界で最も多い。

中国政府がこのほど、米国3大手紙の中国駐在米国人記者の記者証を没収するとし、事実上の国外退去処分を下した。対象は少なくとも13人。駐中国外国記者協会（FCCC）は18日、中国政府の措置を批判する声明を発表した。

国際NGO・国境なき記者団（RWB）は3月12日、世界のネット検閲反対デーを前に、報告書を発表し、ネット上の情報の自由を侵害したとする20の企業や政府組織を名指した。このなかで、ティックトック（TikTok）や微博など、多数の中国組織がリストアップされた。

中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等の言論統制の受け入れを求めている。

香港政府が5日、香港外国人記者グラブ（FCC）副会長を務める英紙フィナンシャル・タイムズのビクター・マレット記者（58）の査証（ビザ）更新を拒否した問題で、FCCや香港記者協会など6つの報道関連団体がこのほど共同で、香港の林鄭月娥・特別行政区行政長官に対して理由の説明を求める書簡への署名活動を行った。中国当局の影響力が拡大する香港では、報道の自由が懸念されている。

最近、産経新聞の独占インタビューを受けた台湾外交部長（外相）は、中国共産党政府による軍事的圧力に対抗するため、日本政府に対して、台湾との安全保障対話構想を提言した。これについて在日中国大使館は、台湾独立を主張するものとして「強く反対する」と産経新聞に申し入れを行った。台湾外務省は「台湾と日本の間の報道の自由に違反している」と応酬した。

国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は2月2日、中国の報道の自由についてまとめた年次レポートを発表した。このなかで、現体制下では「中国、台湾、香港、マカオにおける言論の自由に対する抑圧が強くなり、情報封鎖は厳しくなった」と指摘した。