米国のマイク・ポンペオ前国務長官は13日、前日に起きた香港大紀元の印刷工場への襲撃事件について、大紀元英語版に非難声明を寄せた。同氏は、事件の発生に「驚いた」と示しながら、香港での自由度が低下していることを考えると、事件は「意外ではない」とした。

ポンペオ氏は声明で、今回の襲撃を通して「中国共産党は今後も、香港の人々の自由に関する（国際）合意を順守する意思がないことを示した」と述べた。

同氏は「米国は、香港の人々を抑圧し続け、その自由、特に報道の自由を侵害することは許さないという明確なメッセージを送るべきだ」と強調した。

一方、香港大紀元の印刷工場が襲撃を受けた後、米政界のほかに、国際人権団体も次々と大紀元を声援した。

英NGO団体、香港ウォッチ（Hong Kong Watch）のベネディクト・ロジャース（Benedict Rogers）共同創設者は、「大紀元時報への襲撃は、香港における報道の自由と言論の自由が脅かされていることを証明した、悲しい新事例となった。非難しなければならない」と大紀元に語った。

国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」のローラ・ハース（Laura Harth）氏は、「中国共産党の自由を愛する香港人への最大の罪が、この残酷な政権の真の姿を全世界に見せたと認識している」と述べた。

ハース氏は、香港の報道の自由は「貴重な窓」であると評価した。この「窓」を通して、世界の人々は中国共産党の真の姿を知り、中国当局が自由・民主主義という普遍的価値を蔑視している実態を知った。

香港当局は国家安全法に基づき、地元紙「蘋果日報」の創業者でメディア王の黎智英氏を起訴しようとしている。ハース氏は、中国当局が香港報道機関への締め付けを一段と強めることを懸念している。

スウェーデン国会議員のマーカス・ウィーチェル（Markus Wiechel）氏と、イタリア国会議員のルシオ・マラン（Lucio Malan）氏も大紀元に声明を寄せ、香港での襲撃事件を非難した。

（記者・Eva Fu、翻訳編集・張哲）