人質外交

中共に恣意的に拘束されたカナダの元外交官は、豪州上院の調査委員会に対し、市民が海外で恣意的に拘束されることに対して「断固とした対抗策が必要」と訴えた。

カナダの元外交官コブリグ氏は、中国による約6ヶ月間の単独監禁と激しい尋問を語り、その間に重大な精神的、身体的苦痛を経験したことを明かした。彼は国際的な政治的報復として拘留され、その厳しい状況下での生活と心境を共有した。

中国で3年2カ月にわたり拘束されていた成蕾氏がようやく解放され、豪州の自宅に戻ったことがわかった。豪州のアルバニージー首相が11日、発表した。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。

カナダで逮捕された中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟副会長の釈放と引き換えに、中国で3年間拘束されていた2人のカナダ人が24日、解放された。

中国遼寧省丹東市の裁判所は8月11日、スパイ罪で起訴されたカナダ人実業家のマイケル・スパバ氏に対して、懲役11年の有罪判決を言い渡した。この際、地裁は関連証拠を公開しなかった。1日、中国官製メディア「環球時報」は、スパバ氏が中国軍事設備などを撮影したと報じた。

中国に10年間在住したアメリカ人のマシュー・タイ（Matthew Tye）さんは、まさか自分が中国政府の標的になり、国外逃亡を余儀なくされるとは夢にも思わなかった。彼はこのほど、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューでその経緯を語った。

カナダ政府は2月15日、「国家間の恣意的拘禁に反対する宣言」を発表した。これは、外交手段として外国人を逮捕し人質にすることを非難したもので、名指しではないが中国を念頭に置いている。ドイツ、イギリス、米国、日本、オーストラリア、EUなどの同盟国や友好国58カ国が署名している。

カナダのジョン・マッカラム（John McCallum）前駐中国大使は11月23日、議会の公聴会で、「中国政府から金銭を受け取ったことはない。コンサルタントとして中国企業から給料をもらった」と証言した。

カナダの政界とメディアはこのほど、中国の叢培武・駐カナダ大使の威圧的な「戦狼」言論に批判を強めている。叢大使は、香港の民主化活動家を支援するカナダ政府に対して、支援をやめなければ、香港にいる30万人のカナダ国民の身の安全を保障できないと発言した。

台湾の対中政策を担当する行政院大陸委員会は13日、中国上海市警察当局が9日台湾人証券アナリスト12人を、詐欺の容疑で拘束したのを発表した。中国当局はこのほど、英国民4人とカナダ国民1人を拘束したばかり。当局は「人質外交」を通して、各関係国に圧力を強めているとみられる。