中国の北京市で50代の日本人男性が当局によって拘束されていることがわかった。NHKなど複数のメディアが報じた。

報道によると、男性は日系企業の幹部であり、スパイ容疑がかけられているという。

中国では反スパイ法が施行された2014年以降、10数人の日本人が拘束されている。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は本件拘束を受けて、「日本政府としては断固とした対策をとってさらなる被害者を出さないようにすべき」だとツイートした。

中国共産党が恣意的に外国人を拘束し、国家間の交渉に用いる手法は「人質外交」として批判されている。過去には、中国通信機器大手の華為（ファーウェイ）CFO・孟晩舟氏が米司法省に起訴された際に、中国当局がカナダ人2人を拘束し、懲役刑を課した。その後、米中間の司法取引が成立すると2人は釈放された。