中国

中国の文化旅行省は31日、中国北京、上海など47都市から台湾への個人旅行を許可する「自由行通行証」の発行を8月1日付で全面的に停止すると発表した。中国当局は来年1月の台湾総統選挙まで、蔡英文政権への圧力を一段と強めたとみられた。台湾学者は、背後に香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモも影響していると指摘した。

UFOに関しては古代中国の文献に早くから記載されてきた。北宋研究家の沈氏は、著書《夢溪筆談》において揚州で出現した光る珠について記録している。

米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏はこのほど、米メディアに対して、中国当局は米国内における影響力を駆使し情報操作を行い、2020年大統領選挙に介入していると話した。中国当局は「どうしてもトランプ米大統領が来年の大統領選で再選するのを阻止したい」という。

オンラインメディアBuzzFeedで7月16日、Google Playが中国のモバイルアプリ開発企業「CooTek（中国語企業名：触宝）」のアプリを削除したとの記事が掲載された。ユーザーのスマートフォンに迷惑広告が表示される事が、その理由だという。

中国IT企業などへの投資として盛んになっているベンチャー・キャピタル（VC）の規模は今年4～6月期において、前年同期比77％急減したことに注目が集まっている。背景には、中国企業のイノベーション力や開発力の乏しさや米中貿易戦の影響があるとみられる。

中国の崔天凱・駐米大使が12日、ツイッターで「台湾は中国の一部だ」と投稿したことに対して、台湾の外相や中国人ネットユーザー、米投資家らは相次いで抗議した。大使は8日初めて、中国当局のネット検閲対象であるツイッターで公式アカウントを開設した。

任天堂は9日、主力家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する計画を明らかにした。米AP通信など複数のメディアが報道した。

屋根裏から不気味な音が聞こえている男性が、消防隊に家を調べてもらうよう通報しました。しかし、消防隊員が見つけたのは危険なものではなく、柔らかく可愛らしい猫でした。消防隊員が中国のソーシャルメディアに投稿しました。

中国金融情報企業Windによると、今年上半期中国信用債（無担保社債）の債務不履行（デフォルト）規模が668億元（約1兆475億円）に達し、前年同期比約263％増となった。

中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的であることを浮き彫りしたとの見方を示した。

「シンデレラ」のお話は誰もが知っている有名な童話の一つで、2次作品だけでもオペラが12種、バレエが7種、ミュジカルが12種、映画は49種もあります各国でも昔からシンデレラ型のお話が残されていますが、中国唐の時代（約803年ー863年）の小説『酉陽雑俎』の続集巻一に収録された小説『葉限』にも似たような継子話が見られます。。

中国当局が5月末、内モンゴル自治区の包商銀行を公的に管理下に置いたと発表した後、国内12の地方商業銀行が信用リスク拡大のため、「銀行引受為替手形」を拒否されたことがわかった。

家畜伝染病のアフリカ豚コレラが猛威を振るっている中国の農業では、新たな脅威にさらされている。今年1月、中国南部の雲南省で外来種のガ、ツマジロクサヨトウが見つかってから、現在中国国内18の省で害虫被害が確認された。

米国に亡命した中国海軍司令部元参謀の姚誠さん（中佐階級）は5月31日、大紀元のインタビューを受けた。かつて中国軍のために技術窃盗などのスパイ行為をしたことがある姚さんは、中国当局が先進国のハイテク技術を窃盗することによって、現在軍事、自動車、航空機などの産業で大きく発展できたと改めて指摘した。世界の自由民主国家にとって、中国当局が最大な脅威だと警告した。

ベルギー連邦議会は25日、刑法修正案を全会一致で可決した。臓器売買に関与する医療機関関係者に対して最高20年間の禁固刑を言い渡すなど、臓器売買で莫大な利益を得る個人や団体に対して、一段と重い刑罰を処すると決定した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日の報道で、中国当局が米国の規制をかいくぐり、米企業の人工衛星を利用し、軍事通信や市民への監視を強化していると指摘した。

［北京　21日　ロイター］ - ドイツのカメラメーカー、ライカ・カメラは、中国のソーシャルメディアで「炎上」した天安門事件を巡る広告動画について、同社は関与していないと表明した。 5分間の動画には、天安門事件の際に戦車の前に丸腰で立ちはだり、「タンクマン」として有名になった男性を、報道カメラマンが警察から逃げながら撮影する姿などが含まれている。中国では天安門事件への言及が厳しく検閲されており、

中国メディアはこのほど、中国初となる浮揚式原発が今年に建設を開始する予定だと報道した。場所は中国山東省煙台市付近の海上だという。煙台市は黄海を挟んで、朝鮮半島と対峙する。一部の韓国メディアは、中国側の原発建設について懸念を示した。

中国当局がこのほど発表した新エネルギー自動車（NEV）に関する補助金政策では、当局の支援対象がこれまでのリチウムイオン電池を使った電気自動車（EV）から水素燃料電池車（FCV）へと方針転換したことが明らかになった。中国国内NEV企業が厳しい試練に直面している。

中国ではこのほど、幼い幼稚園児が被害者となった社会事件が再び起きた。中国メディアの報道によると、3月27日午前、河南省焦作（しょうさく）市にある幼稚園で、23人の園児が間食をとった後嘔吐や失神をしたため、病院に運ばれ治療を受けた。地元警察当局は、間食のおかゆに毒薬を入れたとして、同幼稚園の教諭1人を逮捕した。

米ワシントンにある「環境法研究所（ELI）」は27日、中国のごみ処理問題についてシンポジウムを行った。専門家は、中国で廃棄物リサイクルの活動が浸透しない理由は、ごみ焼却発電施設の建設増加で出世を狙う地方政府幹部にあるとの見方を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が27日伝えた。

中国新疆ウイグル自治区のウイグル人強制収容施設に対する国際社会の非難が高まるなか、中国当局はこのほど、欧州各国の駐中国大使や外交官に新疆ウイグル自治区の視察を口頭で要請した。大使らは、新疆訪問が中国当局の宣伝材料として利用されるのではないかと懸念する。ロイター通信が20日伝えた。

中国国家統計局は14日、2月の経済指標を発表した。2月末の全国城鎮（都市部）調査の失業率が5.3％で、2017年2月以降の高水準となった。

中国四川省成都市にある私立学校、成都七中実験学校の小学校の保護者らは13日、同校の食堂で、使用期限が切れて腐った食材やカビが生えた食材を使っているとして、学校に詰め寄せ抗議デモを行った。地元当局は警備隊を派遣し、唐辛子スプレーなどを使って鎮圧した。

中国北京市や山東省各地の市民6人は9日、国内インターネット上で、国有自動車企業、一汽大衆が生産する「アウディ」ブランド自動車を購入し使用した後、白血病が発病したと実名で告発した。市民らは、中国現地生産の「アウディ」ブランド車に有毒物質を使われているとした。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）広東語電子版が10日報じた。

インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネット・サービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFPが7日報じた。

中国メディアの報道によると、中国当局が大々的に宣伝している国産SFアドベンチャー映画「さまよえる地球（中国語：流浪地球」は2月末時点、国内での興行収入が44億元（約735億円）を突破した。いっぽう、中国人ネットユーザーは、同映画が1962年日本映画会社が製作したSF映画、「妖星ゴラス」を模倣した可能性があると指摘した。

中国当局は過去2年間、国内の金融リスクを防ぐため、デレバレッジ（債務削減）を重要な経済政策を位置付けてきた。ブルームバーグ25日付は、銀行融資、資信託商品、株式信用取引などに関する最新指標をみれば、中国国内の債務が拡大していると指摘し、中国当局は債務削減への取り組みを中止したとの見方を示した。

先日、中国・河南省の食品メーカーの豚肉入り冷凍水餃子からアフリカ豚コレラのウイルスが検出されたことがあきらかになりました。その後、他の大手食品メーカー10数社の冷凍食品からもウイルスが検出されました。

米メディアはこのほど、中国当局が中央アジアに位置するタジキスタンで、数年前に密かに軍地基地を設置したと報道した。同軍事施設は、タジキスタン南部、隣国アフガニスタンとの国境境界線という戦略的要地にあるという。