JPモルガン・チェースCEO、ジェイミー・ダイモン氏は、アメリカの強力な交渉カードとして国内資源の自給自足を強調し、現在の米中関係と中国共産党の挑戦について見解を明らかにした。

ジェイミー・ダイモン氏は、中国の脅威を見逃してもいないが、アメリカが持つ強力な交渉カードを過小評価もしていないと述べた。

4月25日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューにおいて、ダイモン氏は「米国は必要な食料、水、エネルギーを自給自足できるが、中国は依然として石油や天然ガスの輸入が必要である」と指摘した。これらは、交渉において米国が有利に立つ要因であると彼は考えている。

この発言は、アメリカのブリンケン国務長官が中国訪問中、米中が複数の重要な問題で対立している状況の中で行われた。特に、中国共産党がロシアのウクライナ侵攻を支持している点に注目している。

ウォールストリートの億万長者であり68歳のダイモン氏は、アメリカが中国共産党との緊張関係を維持する中で冷静さを保つことを望んでいる。

彼は、アメリカの資源自給の強みを強調した。「中国は日々1100万バレルの石油を輸入しており、その地政学的状況は複雑である。その行動が周辺国に軍事力増強を促している」と指摘した。さらに、1人当たりGDPに関して、「中国は約1万5千ドル、アメリカは8万ドルで、われわれの立場はかなり強い」と述べている。

実際には、国際通貨基金（IMF）のデータによれば、アメリカと中国の1人当たりGDPの差はダイモン氏が述べるよりさらに大きく、中国は約1万3千ドル、アメリカは8万5千ドルを超えている。

国家安全保障と貿易構造の見直しの必要性

ダイモン氏は、「国家安全保障を考慮した貿易構造の見直しが必要である」と指摘している。

ダイモン氏は2023年の株主への手紙で、アメリカが国家安全保障上で中国に依存している状況を「最も重要な問題」として警告している。「アメリカは、レアアース、5G、半導体、ペニシリン、基本的な医薬品の製造に不可欠な素材や、敵国の軍事力を強化する可能性がある重要技術の共有を避けるべきである」と述べた。

中国共産党の共産主義イデオロギーは攻撃的な性質を持ち、西側の自由民主主義とは相容れないと広く考えている。

また、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は4月25日に中国共産党に対して、ロシアのウクライナ侵攻を支持する行動を止め、西側諸国と良好な関係を求めるよう公然と警告した。

ダイモン氏はこの意見に同意し、「中国共産党がロシアの支援行動を続ける限り、良好な関係を築くことは難しい」と強調している。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は今週、アメリカが特定の中国銀行を国際金融システムから排除する制裁措置を検討中であると報じた。

ダイモン氏は長らく、地政学的な問題が世界経済にとって最大のリスクであると警鐘を鳴らしてきた。「もしロシアが戦争に勝つことになれば、同盟国や経済関係の再評価が進む中で、世界は大きな混乱に陥るだろう」と述べた。