中国共産党

（前稿より続く）私たち日本人も、始めからできたわけではない。

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員や全体主義政党のメンバーらの移民ビザ申請を不許可にする方針を明らかにした。これを受けて、中国共産党と関連組織からの離脱を声明した中国人が急増した。

作家であり中国専門家でもあるゴードン・チャン氏は、中共ウイルス（新型コロナ）流行初期に隠蔽をした中国共産党は、ウイルスの世界的な大流行とドナルド・トランプ大統領の感染について責任を負うべきだと述べた。

来日したマイク・ポンペオ米国務長官は10月6日、中国共産党政権に対抗するため、米国・日本・オーストラリア・インドによる4カ国安保対話（Quad、クアッド）を公式化し、拡大する意思を示した。

カナダ最大の州である「オンタリオ州」の議会では当初、9月30日に中国の建国記念日を祝う中国国旗の掲揚儀式の開催が予定されていたが、カナダおよび全世界で人権侵害を行う中国の国旗掲揚など「馬鹿げている」という猛烈な抗議の声や世論の圧力の中、同式典は臨時中止となった。 カナダ連邦保守党は議会で、対中政策におけるトルドー政権の過ちを批判し、経済的な中国依存からの脱却を求めた。

中国共産党は10月2日、王岐山国家副主席の元側近で、党中央弁公庁調査研究室5組の董宏・前組長（66）を「重大な法律と党規違反」の疑いで調査していると発表した。同氏は、王岐山氏が党中央規律検査委員会のトップを務め、反腐敗キャンペーンを主導していた当時、党中央巡視組の責任者として、各地の党や政府機関を巡視し監査した。

米下院のスコット・ペリー（Scott Perry）議員は10月1日、ティム・バーチェット（Tim Burchett）議員とスコット・デジャーレイ（Scott DesJarlais）議員とともに、中国共産党（CCP）を「国際犯罪組織」に指定し、起訴・懲罰・排除を目指す法案を議会に提出したと明らかにした。

モンゴル帝国の第5代皇帝であり、中国史でいう元朝の初代皇帝でもあるフビライ（クビライ）はチンギス・ハンの孫に当たる。

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員であった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。

黒人人権運動のブラックライブスマター（Black Lives Matter）を共同創設したアリシア・ガーザ（Alicia Garza）氏は、米国でのロビー活動のために、中国共産党グループと提携している。米シンクタンク・ヘリテージ財団の上級研究員マイク・ゴンザレス（Mike Gonzalez）氏が指摘している。

ポンペオ米国務長官は9月23日、在米国中国総領事館が米政府および地方政府への浸透工作に直接関与していると明らかにした。長官は、国務省が現在、中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）と関係する2つの組織、米中友好協会と中国平和統一促進会の活動を監視していると示した。

新内閣がスタートした。出だし早めで、結構なことと思う。

いずれ、いや、まもなく、風呂桶の湯が一気に流出するような珍現象が起きる。

自分のことを平気で「ホラ吹き」という大臣がいた。

中国の北京市第2中級人民法院は9月22日、汚職罪、収賄罪、横領罪と国有企業職員の職権乱用の罪で起訴された国有大手不動産会社「華遠集団」の元会長、任志強氏に対して懲役18年、罰金420万元（約6502万円）の実刑判決を言い渡した。任氏は今年3月、習近平当局の中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる対応で非難した。当局は、任氏への刑罰を通して、党内の反習近平勢力への見せしめにする狙いがあるとみられる。

世界各国は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、国際社会で高圧的かつ攻撃的な「戦狼外交」を展開する中国当局に対する反感がますます増している。英メディアはこのほど、国際社会の圧力の下で、中国当局は今後、習近平国家主席の失脚を含む2つの選択肢を迫られるとの見方を示した。

「でっちあげ」という言葉を昔、よく耳にした。

さあ日本は、どうする。

新しい自民党総裁が、菅義偉さんに決まった。

（前稿より続く）今日のテロリズムという用語は、多くは他国への、無差別大量殺人を意味するものへ変異している。

（前稿より続く）中国史上、最大の魔王といえば毛沢東だが、その毛の手下に、康生（こうせい）という死神のような男がいた。

19年前の悪夢がよみがえる。

9月6日の小欄。中国の「内モンゴル」について、「これ自体、奇異な呼び方である」と書いた。

中国当局は8月、内モンゴル自治区の小中学校の授業でモンゴル語を使うことを禁止し、代わりに標準中国語を使用するよう強要した。この政策に対して、モンゴル族住民だけではなく、1950年代から70年代まで、中国当局の上山下郷運動に動員されて、都市部から内モンゴル自治区に下放された元知青（知識青年、インテルの青年たち）らも、強く反発した。ネット上では、元知青だった紅二代（毛沢東らと共産革命に参加した長老らの子弟）らが署名した公開書簡が投稿された。中には、中国共産党の習近平氏総書記の幼なじみの名前があった

「全都完了！（何もかも、終わりだ）」。

ハラール（ハラル）を厳格に遵守して、ムスリムは日々の生活をしている。

中国共産党の習近平総書記は9月3日、抗日戦争勝利記念75周年の座談会で、7月に中国共産党を批判したポンペオ国務長官の発言を念頭に、「中国国民が絶対に承知しない」と反発した。専門家は、西側諸国が続々と対中政策を転換するなか、中国共産党政権は統治の正当性を失うことに不安を感じているのではと分析した。

昭和21年のこと。小説家の志賀直哉は、日本の国語を「フランス語」に替えることを提案した。

いいかげんにしろ、と言いたくなるような悲劇が、毎年、必ず起きている。

原稿を書きながら、スメタナの交響詩『我が祖国』の第2曲「モルダウ」を聴いている。