中国共産党

オーストラリアの戦略政策研究所（ASPI）は、9月1日に発表した「中国共産党の強制外交（The Chinese Communist Party’s coercive diplomacy）」と題する報告書で、非軍事的な手段を使った脅迫と、相手国に対して強制的に行動を改めさせるために使う攻撃的な行動をまとめた。

老朽化により、崩れそうな巨大建築がある。もはや完全解体して建て直すしかない。

カタールメディアのアルジャジーラはこのほど、2017～19年にかけて、中国高官や富豪ら約500人が欧州連合（EU）加盟国のキプロスの「ゴールデンパスポート」を取得し移住したと報道した。実際のところ、高官や富豪だけではなく、中国の一般の市民も海外移住を急いでいる。

中国当局は8月25日、米国に亡命した黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良氏の元部下2人を拘束したと発表した。2人の部下と親しい関係にある李氏は拘束が自身への報復だと述べた。李氏は19日、大紀元の取材を受け、中国共産党から脱退すると宣言した。

中国共産党機関紙・人民日報は8月25日、3万字余りの長編評論記事を発表し、対中強硬姿勢を示すポンペオ米国務長官を批判した。しかし、中国SNS「微博（ウェイボー）」では、ユーザーらは批判記事で、ポンペオ氏が「図星をついた」「何を言ったのかをやっと知ることができた」と皮肉なコメントを書き込んだ。

米議員は公式文書においての中国の指導者である習近平氏の呼び方を変更する法案を提出した。「President」（国家主席/大統領）で習氏を呼ぶことを禁止し、「中国共産党中央委員会総書記」という同氏の肩書きで呼ぶことを提案した。

中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良さん（56）は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党のすべての組織から離脱すると宣言した。李さんは中国国内から米国に亡命し、このほどロサンゼルスに到着した。

中国黒龍江省大慶市の情報筋がこのほど提供した複数の内部資料は、中国当局が国内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大した当初から、世界各国で医療物資を買いあさり、かき集めていたことを改めて明らかにした。当局は、海外の中国企業、華僑組織、留学生などを動員しただけではなく、各国の企業や姉妹都市の政府にまで物資の提供を強要した可能性も浮かび上がった。

人間にとって、必要不可欠な条件は何か。

中国共産党中央規律検査委員会は8月18日、上海市副市長兼公安局長の龔道安（きょう　どうあん、55）氏を「重大な規律違反と法に違反した疑い」で調査していると発表した。専門家は、龔副市長の元上司で、司法・警察・検察・情報などを主管する党中央政法委員会書記を務めた孟建柱氏が今後、当局の捜査対象となる可能性が大きくなったとの見方を示した。

中国共産党は8月17日、中央党校の元教授、蔡霞（さい　か、68）氏の言論は「政治的な問題があり、国の名声を傷つけた」「党の政治規律と組織規律に重大違反した」として、蔡氏の党籍をはく奪し、年金などの退職者待遇を取り消すと発表した。これに対して、蔡氏は同日、SNS微信に「このマフィアのような政党と完全に切り離すことができた！」と投稿した。

米政府は7月21日、スパイ拠点の可能性があるとして、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖した。大紀元が入手した中国国有エネルギー大手、中国石油天然気集団（CNPC）の機密文書では、中国当局の在外公館のみならず海外にある中国共産党組織のメンバーも、「党建設」の名目で諜報活動を行えることが明らかになった。

中国河北省の避暑地、北戴河で中国共産党の最高指導部のメンバーらや長老らが参加する非公式な会議、いわゆる「北戴河会議」が8月上旬に始まったとみられる。一部の報道とさまざまな事象から、8月17日の時点では、同会議が終了していないと推測されている。中国官製メディアの報道を見ると、今年の北戴河会議では、「軍権」の掌握をめぐって対立があったことが浮き彫りになった。

（前稿より続く）戦後75年。平和を享受できる私たちは、もちろん幸せである。

先日亡くなった李登輝氏への声望は、今こそ同氏の精神に学ぶという意味で、日本でも、ますます高い。

杜甫の名詩「岳陽楼に登る」を思い、胸がつぶれるほどの悲しみを覚えている。

米国務省のモーガン・オクタガス報道官は、中国共産党による法輪功への弾圧を非難し、迫害を即時停止するよう求めた。

米情報当局の新たな分析によると、中国共産党はドナルド・トランプ大統領が11月に再選されないことを望んでいるという。

中国天津市第2中級人民法院（地裁）は8月11日、収賄・汚職・重婚などの罪で起訴されている国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司（以下は中国華融）の頼小民・元会長（58）の公判を開いた。当局は、頼氏が約18億元（約276億円）の賄賂を受け取ったとした。収賄額として、これまでの最高額だとみられる。

近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

ツイッター上ではこのほど、中国人ネットユーザーが投稿した国営中央テレビ放送（CCTV）の報道映像が注目された。映像には7月31日、衛星利用測位システム（GPS）「北斗3号」の稼働開始式典で、劉鶴副首相が、李克強首相の面目を失わせる場面があった。

（前稿より続く）以来16年。李登輝さんは、大紀元にとっても「恩人」となった。

7月が終わる。酷暑は辛いものだが、雨続きも、何やら不気味で落ち着かない。

人物の銅像は、近世以後、特に近代に入ってから盛んに作られるようになった。

米紙ワシントン・タイムズは6月15日、独占インタビューを掲載し、トランプ政権で対中政策を担う重要人物として、米海軍兵学校で教授を務める余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）氏を紹介した。

（前稿より続く）中国共産党の内部で異変が起きている。そう理解して良い。

（前稿より続く）形骸化したイデオロギーではあるが、天安門に毛沢東の肖像画がかかっている限り、その邪霊は、人心を狂わす妖気を中国全土に放ち続ける。

中国の河川が、荒れ狂っている。

米国のマイク・ポンペオ国務長官が23日、人類史に輝く演説をした。

マイク・ポンペオ米国務長官は現地時間7月23日午後1時40分、カリフォルニア州で行われた演説で、中国国民に対して世界各国とともに中国共産党政権に立ち向かおうと呼びかけた。