米国の大学が22日に発表した新たな世論調査によると、米東部ニューヨーク州の有権者に流入し続ける不法移民について、州内の8割が「深刻な問題」として考えており、半数以上が「流入数を減速させるべき」と答えている。
不法移民がNYに殺到、ニューヨーク市の民主党議員54人はバイデン大統領に書簡を送り、連邦政府が非常事態を宣言し、不法移民が米国内で合法出来に就労できるように求めた。
埼玉県川口市ではクルド人問題が顕在化し、今月初めに発生した乱闘騒ぎでは刃物で切りつけられた男性が重傷を負い、機動隊が投入された。奥富精一・川口市議は、まずは外国人が日本のルールと法律を守るべきであり、できなければ共生は不可能だと指摘した。
南部国境からの移民への対応に苦慮する中、ニューヨーク市長であるエリック・アダムス氏（民主党）は6月5日、不法移民を礼拝所や個人宅に収容する計画を発表した。
米政府は国際的な児童人身売買の「仲介役」を買って出ているという。内部告発者のタラ・ロダスさんが、エポックタイムズの取材に応じた。
トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、再び大統領に就任したらまずメキシコ国境の壁の建設を再開すると述べた。
