移民の経済効果と納税者コストとのバランス

一部の専門家から、移民がもたらす経済効果は、納税者にかかるコストとバランスを取るべきだという意見がある。特に違法移民は、移民執行機関に負担をかけるため、コストが高いという。

移民の大幅な削減を主張する米国移民改革連盟（FAIR）のダニエル・スタイン会長は「西洋文明、憲法規範、基本的な公平性、そして準司法的な手続きを提供しようとする国では、誰かを国外に追い出すのは非常に費用がかかる」と語った。

FAIRは、移民執行、法執行、福祉、医療、子供の教育を含む不法移民の財政コストを試算している。データ不足による推定の限界を認めつつも、昨年、年間コストは1630億ドル（約25兆7707億円）に達し、2017年の1160億ドル（約18兆2361億円）から増加したと報告している。

多くの違法移民は、正式な雇用記録に残らない形で働いているので、所得税を払っていない。しかし、移民研究センター（CIS）の研究ディレクターであるスティーブン・カマロタ氏によると、たとえ納税していても、平均して彼らは十分な収入を得ていないため、最終的には財政的な負担となっている。

カマロタ氏は「時給15ドル、18ドル、20ドルのアメリカ生まれの人々や合法移民も通常は財政的負担になっている」と述べた。

同氏は、レストラン、ホテル、造園会社が確かに労働力を必要としているかもしれないと語った。

「しかし、それらの企業は労働者に十分な給料を払えなくなることは理解した方がいい。特に子供ができたらね」

経済を超えた影響

不法移民に対する苦情の多くは、経済的懸念を超えている。スタイン氏は、移民執行が非常に煩雑であるため、政府が多くの場合「試みさえもしない」と指摘した。

しかし、同氏の見解では、この現実は社会の構造を引き裂くものである。「法の支配が普遍的に適用されるという原則を破壊している」と彼は語った。

同氏はまた、外国人労働力に依存することは経済の健全な発展にも良くないと主張した。彼は生産年齢男性の労働力参加率が歴史的に低いことを以下のように指摘した。

1950年代には、25～54歳の男性のうち、仕事をしていないか、仕事を探していない人は3％未満だったが、近年ではその数字は約11％前後で推移している。

この問題には多くの原因があるが、スタイン氏は外国人労働者がその一因であると主張する。

しかし、ハッサン氏は疑念を抱いていた。同氏はメールで「それは推測だと思うし、それを支持する証拠を知らない。さらに、我々が賃金への影響がないことを発見していることを考えると、そのような事態は起こりそうにないと思う。移民が地元住民の賃金を押し下げることなく、どうやって地元の人を労働市場から追い出すのだろうか？」と答えた。

「我々の発見の一つとして、地元の移民が増えると、地元の住民もその地域に引っ越してくる。もし地元の人たちが仕事を辞めているのなら、むしろ移民が増えれば人がいなくなるはず！」

しかし、スタイン氏はその信念を経済的要因ではなく、より長期的な文化的変化に帰している。つまり、

「地元生まれの人々の労働参加にも階級的な要因がある」

かつてアメリカの若者は、通過儀礼として単純労働やサービス業に従事してきた。

「そうやって、良い市民としての習慣や労働倫理を学んだのだ」

外国人労働力への依存が増えると、親たちはもはやそのような仕事に子供を送りたがらなくなり、若者も自分がその中に適応できるとは思わなくなる。彼らは時には同僚の言語すら理解できないこともある。

スタイン氏は「ネットワーク採用」の影響もあり、管理者はすでに関係を持つコミュニティから採用することが多いと述べた。

同氏は、これらの問題は現在、文化に深く根付いており、移民の流入を単に遮断するだけでは解決できないと彼は述べた。しかし、外国人労働者の安定供給により、社会は労働年齢のアメリカ人が、傍観者のままでいるという問題を無視できないと彼は主張した。

前例のな移民宿泊施設

複数の専門家は、2021年から始まった最近の移民流入以来、実際にどれだけの人が米国に入国したのか正確に把握するのは難しいと指摘している。

移民研究センター（CIS）の推計によると、外国生まれの人口は2021年から約660万人増加している。CISのスティーブン・カマロタ氏はこれは「前例のない成長率」であると述べている。

CISは、そのうち約380万人が不法移民であると推定している。これは、国境警備隊が捕まえたり、目撃したりした人数よりもかなり少ないが、カマロタ氏によると、それは予想されたことだという。

カマロタ氏は、不法移民の人口は自然に減少していくと指摘している。毎年、何人かは強制送還され、何人かはアメリカを出て行き、何人かはアメリカ人と結婚して合法的な地位を得たり、または死亡したりする。米国で生まれた彼らの子供は自動的に市民権を得るため、新たな移民の到着によって人口が増加するばかりだ。

しかし、その規模以外にも、新たに到着した移民には何か違うところがある。それは、彼らの収容方法だと、保守派団体ヘリテージ財団の国境警備・移民センターの上級研究員、サイモン・ハンキンソン氏は指摘する。

同氏は大紀元に、「私は30年以上移民問題を追いかけてきましたが、例えばニューヨーク市のように、無制限にやって来る人々に住居と食事を提供するという白紙小切手を切ったような状況は見たことがありません」と彼は大紀元に語った。

このようなレベルの受け入れは同化を妨ぎ、移民を自分たちの居住地域に集中させる可能性があると彼は示唆した。

「人種のるつぼ」という考えは、世界中の人々が「1、2世代で、言論の自由、勤勉、個人の責任などについて同じ基本原則を採用できるようになった。そして、彼らは公立学校に通った。そのため、政治的には違っていても、一定の見解のコンセンサスを共有できた」と彼は語った。

「もし、非常に多くの人口が、現地の住民や他のコミュニティの人々とほとんど交流のないコミュニティに集中すると、ヨーロッパで見られたように、そしてアメリカでも見られるようになると思いますが、同化のプロセスにはずっと長い時間がかかるかもしれない」

ハッサン教授は、社会的、政治的要因は、純粋に経済的な要因よりも、移民を規制する理由となる可能性が高いと述べた。

「移民は政治的、社会的影響を及ぼし、社会が移民を受け入れる総容量を何らかの形で制限する。私は、経済がこれ以上人々を吸収できないという点には、全く近づいていないと思う。しかし、社会がこれ以上の移民を望んでいないという点に近づいているかもしれない。これは本当に議論されるべきだと思うが、極端な対立が原因で、人々はここでの微妙な違いには関心を持っていないのです」と彼は言う。

「だから、移民は経済に良いということを念頭に置きながら、どれだけの移民を受け入れるべきかについて何らかの政治的決断がなされるべきというのは明らかだ」