フィリピン

米国国務省は4月6日、中国沿岸警備隊による最近のベトナム漁船沈没事件に「強く懸念している」と述べた。さらに、共産党政権は南シナ海での「不法な主張」を拡大するために、新型コロナウイルス（COVID-19）世界的蔓延を悪用していると指摘した。

海は地球の表面の70パーセントを覆っているが、紺碧の海の中に生存する無数の海洋生物のことは未だほとんど分かっていない。そこで、巨大な「毛むくじゃら」の海洋生物の死骸をたまたま見つけたところを想像してみよう！

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ウイルス感染症による影響が続いているにもかかわらず、中国人民解放軍による南シナ海の軍事的な影響力の拡張行動は続いている。10日、南シナ海で海軍と空軍の合同演習を行った。「侵略する外国の軍用機や軍艦との正面対決」を想定しているという。 同日、米軍は南シナ海のパラセール諸島（西沙諸島）海上で自由航行を行った。 一部のアナリストは、米中は相互に、南シナ海における影響力を主張し合っていると分析している。

フィリピン保健省次官は28日、マニラで開いた記者会見で、中国から送付された中共ウイルス（新型コロナウイルス）の検査キットが、世界保健機関（WHO）の基準で「40％の精度」しかないと述べた。このため、使用せずに保管しているという。

韓国メディアはこのほど、韓国電力技術部の関係者への取材で、本来は入札不可能な韓国の電力インフラに、中国国営企業が参入する動きがあると報じた。

フィリピン国防総省は、国内で急成長する中国のオンラインカジノ労働者の監視のため、中国本土から数千人の中国軍兵士がフィリピンへの潜入任務にあたっているとの報告を調査している。

フィリピンでは、中国系オンライン賭博に従事する中国人労働者が急増している。ドゥテルテ政権は、違法に入国要件を不正に緩和させたとして、移民当局の数人を解雇した。大統領府報道官が2月19日に発表した。

国会会期中のフィリピンでは、中国国営企業が40％の株を所有する、大手電力システム会社のフィリピン送電公社（NGCP）の安全保障問題が取りざたされた。議員は、外国企業がライフラインの「操縦かん」を握ることに危機感を抱いている。

1月15日、東南アジア諸国の専門家を対象にした意見調査結果が発表された。それによると、中国の影響力の高まりは諸国の不安感を高め、特にベトナムとフィリピンの人々は強い不信感を抱いていることが分かった。

フィリピン当局は最近マニラ地域において、外部委託の請負企業の一斉取り締まりを実行した。不法就労とオンライン投資詐欺に関与したと疑われる500人以上の外国人を逮捕した。約8割は中国籍で、被害者も中国在住者という。

羽衣ダコは確かに世界で最も珍しく奇妙な生き物の1つだ。 熱帯や亜熱帯地域の深海に生息するため、ヒトと接触することはほとんどない。目撃情報もまれであり、映像となると非常に珍しい。

フィリピンのパラワン島の釣り人が、世界最大級の天然の真珠を釣り上げたのは約10年前のこと。彼はそのきれいな白い塊を「幸運グッズ」としてベッドの下に置いておいたそうだが、10年経ってその価値が明らかになり、釣った本人も驚いている。

米シンクタンク・戦略国際問題研究所のリチャード・フィッシャー氏はこのほど、中国軍が南シナ海での軍事演習中に発射した対艦弾道ミサイル（ASBM）実験についての分析を示した。

フィリピンの貧しい男子生徒は、捨てられたゴム製のビーチサンダルから素晴らしいおもちゃを創作します。13歳頃の少年達は大抵コンピューターゲームや、iPad、Xboxなどに夢中で、絵を描いたり文章を書いたりといったより想像力や創造性が必要なことにあまり時間を使いません。

フィリピン国防総省によると、南シナ海で6月9日、中国船舶がフィリピンの漁船に衝突し、沈没させた。同省は、漁船にはフィリピン人乗組員22人が乗船していたが、中国船は救出せず放置した。同省は、船員を生命の危機にさらしたとして、強く非難している。

フィリピン政府は4月、南シナ海の係争地となっている島付近を数百隻の中国船が航行したことは「違法」であり、領域から退出するよう求めた。中国資本誘致のために、中国共産党政権との対立を避けていたドゥテルテ政権はこのところ、対中国姿勢を硬化させている。

中国の経済圏構想「一帯一路」は、関係国が債務不履行の危機に陥るほどの高額融資から、共産党政権による債務トラップ外交と呼ばれている。アジア、中東、アフリカに広がる複数のインフラ計画はこの数週間で300億ドル以上が停止や再検討された。

パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、米副大統領は演説でアジア太平洋諸国に対し、中国政府による負債トラップを暗喩して、主権を害する重い負債を受け入れないよう警告した。フィリピン財務相はAPEC開催期間中、一帯一路関連協議を見直すと発表した。

フィリピン国防総省は、南シナ海で中国がサンゴ礁などを拡張工事し軍事拠点化していることについて、「核兵器の配備計画があることは間違いないだろう」と述べた。

中国から約束された240億ドルの投資はほとんど実行されていないことに、フィリピンの人々はドゥテルテ大統領への怒りを募らせているという。

フィリピンのドゥテルテ大統領は最近、共産党とそのゲリラ部隊「新人民軍」をテロリストに位置付けるとの宣言に署名した。大統領によると、共産党勢力は数十年にわたり政府転覆を画策し、多数の軍・警察関係者と一般市民を殺害してきた。両組織は米国政府により2002年にテロ組織と認定されている。

イスラム過激派組織に占領されたフィリピン南部の都市・マラウイを奪還するため、フィリピン軍は航空機や装甲車を含む重装備を投入している。数か月の戦闘で過激派戦闘員の大半が射殺され、政府軍の戦況は良好だ。一方で、イスラム国が東南アジアのムスリムに対しフィリピン軍と戦うよう呼びかける動画を公開したことから、イスラム過激派が東南アジアに主軸を移す恐れも指摘されている。日本のシーレーンが通過する地域での過激派組織の動きには警戒する必要がある。

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日本にも子供の貧困問題は存在するが、ストリートチルドレンを見ることは少ない。一方、フィリピンには路上で生まれ、教育のチャンスも与えられず、一生ホームレスとして過ごす子供たちが大勢いる。フィリピン政府の統計によると、ストリートチルドレンの数はフィリピンが世界で最も多い。家族を養うために、物乞いだけでなく盗みや売春に手を染めるケースもある。そんな状況を知り、危険すぎるといわれるスラム街へ単身で乗り込み、ストリートチルドレンを助けている日本人がいる。

5月23日以来、フィリピン南部のミンダナオ島で反政府武装勢力と治安部隊の間で武力衝突が続いている。これに対し、ドゥテルテ大統領は26日付けでミンダナオ地域に戒厳令を発した。フィリピンのカリダ検事総長によると、フィリピン南部のミンダナオ島の武装勢力には過激派組織「イスラム国（IS）」と関連があるインドネシアやマレーシアの過激派戦闘員も含まれている。

フィリピン大統領府は20日、このほど北京で行われたドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席との会談で、南シナ海における両国間の領有権問題を巡って両首脳が激しく論争したことを、明らかにした。

今年東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国となったフィリンピンのドゥテルテ大統領はこのほど、トランプ米大統領の「強い要請で」、北朝鮮問題をめぐって中国の習近平国家主席と電話会談を行った。

フィリピンのドゥテルテ大統領は6日、中国と領有権紛争中の南シナ海に関する強硬発言をした。軍を命じて領有権を主張する島をすべて駐在し占領するという。

日本国内ホテル大手のアパホテルが歴史問題で中国当局から非難されたことが波紋を呼ぶなか、ロイターはこのほど、中国政府は中国人観光客を外交面の武器として利用し、外交関係がぎくしゃくする国に対して観光規制を行っていると指摘した。