フィリピンの首都マニラで販売されていた美容製品に、製造地ラベルが「中国マニラ省」と誤記されていた。事態を重く見たマニラ市長は、同商品を販売した4店舗を8月20日までに閉鎖させた。また移民局に対して、この事案に関与した2人の中国人ビジネスマンの強制送還を要求した。

閉店に追い込まれた店は同市の観光名所ディビソリアモール（Divisoria Mall）内に位置する。イスコ・モレノ（Isko Moreno）市長は自身のフェイスブック上で、「閉店を要求する当局者を映した」ライブ動画を配信し、当日午後10時の時点で合計3万8千以上の「いいね！」と7500回以上のシェアを集めた。21日までにこの映像の再生回数は300万回を超えた。

フィリピン・スター紙（Philippine Star）の報道によると、チームをモールに率いたマニラ市許可証局のレヴィ・ファクンド（Levy Facundo）局長は、「同製品はフィリピンの都市を中国の省と誤認し、関連する法律に違反している」と指摘した。

事件の発端は、最近フィリピンのネット上で炎上している1枚の写真だ。フィリピンで販売されているヘアケア用クリームの製造元住所が「中華人民共和国マニラ省サンニコラス地区、サンクリストストリートNo.707、1階、中華人民共和国製造」と表示されていた。

台湾の中央通信社（CNA）の報道によると、サンニコラス近郊のビノンド（San Nicolas Binondo）はフィリピンでも有名な中国人街で、多くの中国人がこの地域に住んでいるという。 ファクンド局長は「ビノンドは中国ではなく、マニラにある」と強調した。

モレノ市長は、事件に関与した2人の中国の商人をソーシャルメディアで批判し、「自分はマニラ市長であって、中国の知事ではない」「マニラにおいて違法なビジネスの居場所はない」と強調した。モレノ市長によれば、このクリームはパッケージ上に「バッチ・ロット番号」と「会社や製造元、責任者の名前と住所」を正確に示していないため、食品医薬品局（FDA）に違反している。

同国のジェリコ・ノグラレス（Jericho Nograles）下院議員は、「問題のヘアクリームの販売禁止」を貿易産業省に要請したという。

同製品をめぐる論争に対し、フィリピン大統領報道官のハリー・ロケ（Harry Roque）氏は「フィリピン人は皆、この国を愛している。誰も私たちが中国の省だとは思っていない」と述べた。

一部のネチズンは「中国の商人は傲慢すぎる。この誤記は意図的なものだ」「フィリピンを破壊したいという中国共産党の野望は、みんなが知っている」とコメントを残した。

（大紀元日本語ウェブチーム）