サプライチェーン

経済産業省は6月29日、令和3年版通商白書を取りまとめ、同日に閣議配布した。同書は、感染症拡大で国際的なサプライチェーンのぜい弱性を顕在化したため、主要国を中心に経済安全保障の強化が進むとした。また、人権や民主主義など「共通価値」に対する意識が通商においても高まり、これらを共有しない事業は制約されうるとビジネスリスクを指摘した。

世界で半導体不足が続いている事によって、アジアに依存している米国の半導体製造サプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになった。

欧州連合（EU）がこのほど作成した産業ロードマップに関する文書草案は、サプライチェーンの「戦略的依存関係」の評価結果を掲載した。米ブルームバーグが4月30日に報じた。

米政府は、世界的な半導体不足を引き起こしているサプライチェーン（供給網）の問題を踏まえ、同盟国や地域と連携し、主要産業分野におけるサプライチェーンの構築に取り組むとしている。

最近の調査によると、ベトナムとインドの日系企業の半数以上が国内事業の拡大を計画しており、中国への依存を減らす兆候を示している。コロナ禍により露呈した中国を含む生産網の脆弱性から、日本当局はサプライチェーン多元化のための対策として企業支援を行なっている。

参院本会議では1月28日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決された。同補正予算には、日本企業の中国撤退を支援し、サプライチェーンの強靭化・多元化を図るための2225億円が計上された。

米国家防諜安全保障センター（NCSC）のウィリアム・ エバニーナ長官は19日、米FOXニュースに対し、中国共産党の米国に対する悪意ある対外影響力行使はバイデン政権が直面する主要な課題の一つになるとし、中共政権ほど米国に「より広く、より深刻な」脅威を与えている国はないと語った。

中国経済は悪化の一途をたどり、失業率は上昇傾向にある。今年、80万人もの海外留学生が就職のために中国に帰国予定で、今年の大学新卒者数874万人と就職先を争う。雇用情勢はさらに厳しくなるとみられる。

政府は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行や米中対立などを回避するために、日本企業に生産拠点を中国から日本国内、または東アジア諸国への移転を支援し、補助金を支給している。6月末までの第1弾の公募では、補助金に応募した事業の件数は90件だった。7月末までの第2弾では、補助金を申請した事業の件数が約1700件となった。日本企業の「脱中国依存」が一段と加速していることがわかった。

日本政府は伝染病流行に対応し、中国のマスク輸入への過度の依存のジレンマをなくすためにマスクの生産能力を徐々に伸ばしている。8月の国内供給量が10億枚程度となる見込みで、このうち国内生産分は5割程度と明らかにした。

中国共産党の政治・軍事的台頭とともに、製造業のグローバル戦略において中国一極依存のリスクが浮き彫りになった。日本政府が主導して日本、インド、オーストラリアは三国間サプライチェーン（供給網）回復計画（SCRI）の立ち上げに向けた交渉を進めている。

中共ウイルス（武漢ウイルス）のパンデミックにより、中国への依存度を下げるために、世界中の企業はサプライチェーンを再構築している。バンク・オブ・アメリカ（BOA）の最近の調査によると、「欧米企業が海外に移した生産拠点を自国内に戻すには1兆ドルのコストに直面する可能性があるが、しかし長い目で見れば、メリットのほうが多い」という。

8月5日、米上院外交委員会で、人事案承認をめぐる公聴会がオンライン形式で行われた。駐日本米国大使に指名されている有力シンクタンク・ハドソン研究所所長ケネス・ワインスタイン氏は事前原稿で、安倍首相が最初に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進などを踏まえ、これまで以上に日米関係が緊密になっていることを強調した。

経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。

スイス金融機関UBSの調査によると、中国で製造業を営む企業の財務責任者の76％が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックで、生産の一部を中国から他国に移管する計画があるという。米フォックス・ビジネスが6月17日、伝えた。

米市場調査会社コーサイトリサーチ（Coresight Research）が6月3日に発表した調査報告書によると、アメリカで中国産の製品に不安を感じ、中国製品の購入を控える消費者が増えていることが明らかになった。世界ファッション・トレンド情報ネットワーク「WWD」が報じた。

米ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏は、トランプ政権はサプライチェーン（供給網）を中国から米国に引き戻すために、米国企業を支援する用意があると述べた。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）によるパンデミック発生前、グローバルなサプライチェーンの問題点は主に経済だった。4カ月が過ぎ、これは安全保障問題へと発展した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の抗体を検出できる血液検査が、米国のいくつかの研究所で開発されている。 トランプ政権は、このテストが米国経済の再始動時期を決める強力なツールになることを期待している。しかし、一部の科学者は、抗体は100％の免疫力を保証するものではないとしている。

日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業のサプライチェーンが分断され、医療品不足が発生した問題を受けて、中国など単一国に依存した生産拠点を国内に戻したり、他のASEAN諸国に移すために、支援金を用意する。米上院議員らは、この報道を受けて、脱中国依存の流れの始まりとしている。

米国大統領補佐官で通商担当のピーター・ナバロ氏は4月3日、ホワイトハウスで毎日開かれる新型肺炎中共肺炎（新型コロナウイルス肺炎）に関する記者会見で、薬や医薬品など、国の戦略物質の国内生産回帰を目指すとの意思を表明した。

中共ウイルス（武漢肺炎）が世界的に蔓延しており、中国共産党は最近、ウイルスの発生源が米国であるとするプロパガンダを展開している。この動きは米国を激怒させ、米の対中不信を深め、両国のデカップリングを加速させるとの見方がある。

米紙ニューヨーク・ポストは2月29日付の社説で、世界各国の政府が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大から学んだ唯一の教訓は、「世界経済が中国に依存することに深刻なリスクを伴うことである」と主張した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）による肺炎が発生した以降、中国当局と約2年間貿易交渉を続けてきた米国のみならず、世界各国は経済上、中国とのデカップリング（分断）を余儀なくされた。専門家は、世界経済のサプライチェーン再編が進められていると指摘した。

米シンクタンク、ミルケン研究所（Milken Institute）の研究員はこのほど、米国と中国のデカップリング（分断）は両国間の貿易戦よりも、中国で発生している新型肺炎のまん延でより進むようになると指摘した。

新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されるイスラム教徒たちの強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。

民間の調査によると、米中貿易戦の長期化が原因で、現在中国南部に進出している米企業のうち、約7割の企業が、中国での投資を遅らせ、生産ラインの一部または全部を中国から他の国に移転しようと検討しているのがわかった。ロイター通信が29日に報じた。

米中両国が貿易摩擦における対立局面がエスカレートしている。トランプ米政権は米東部時間24日午前0時すぎ、通商法301条に基づき、2000億ドル（約22兆6000億円）相当の中国製品に対して10％の追加関税を発動した。中国当局は対抗措置として、直ちに600億ドル（約6兆7800億円）相当の米製品に関税を課すことを決定した。これを受けて、米政府は新たに2670億ドル（約30兆1710億円）相当の中国製品に関税を賦課することを検討すると示唆している。