サプライチェーンにおける強制労働を排除するために、米上院議員らは29日、上場企業の新疆ウイグル自治区における調達・取引活動についての報告を証券取引委員会（SEC）に求める法案を提出した。

法案はマルコ・ルビオ議員とリック・スコット議員が共同提出した。新疆に関わる企業の調達およびデューデリジェンス活動の報告を義務付ける。さらに、企業の運営部門に中国共産党委員があるかどうかの有無を開示し、そうした委員が参加した可能性のある活動や企業決定を要約する年次報告書を要求する。

米国は昨年、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を成立。今回の法案では、同自治区からの強制労働製品に関与する企業との取引を開示することでサプライチェーンの透明性を確保したい考えだ。

ウイグル強制労働防止法案の立案者でもあるルビオ氏は声明で「中国の奴隷労働から利益を得ている米国企業があまりにも多い」と指摘した。

米国税関国境保護局（CBP）が4月15日に発表した2021会計年度（2020年10月～2021年9月）の貿易・渡航報告書によれば、強制労働を理由に差し止めた輸入貨物は昨年度比4.7倍の1469、金額は9.8倍の4億8600万ドルに急増した。

共同通信によると、6月に施行する「ウイグル強制労働防止法」に関し、日本政府は明確な運用指針を求める意見書を米当局に提出したという。