インフルエンサー

「タオバオ」初の販売量億超えの有名ショップが閉店へ

今月28日、ロンドンの駅で小粉紅との「騒動」をきっかけに、見事な「反共戦士」に変身した英国人のピアニスト、ブレンダン・カバナー氏は自身のSNSにある「敏感写真」を投稿し話題になっている。

わずか数か月の間に、日本の東京と、英ロンドンで、新たに反・中共のメッカ（聖地）とも言える「反共辱華聖地」が2つ出現した。

いまや「反・中共のメッカ」となった日本人経営の中華料理店「西太后」。「魔除け札」を貼ったことで、迷惑な中国人は来なくなった。

日本在住のインフルエンサー・王志安氏について、同氏が中共の秘密工作員であることを示す大量の情報がネットに拡散されている。

都内の、ある中華料理店で起きた一連の騒ぎが熱い。「中国人お断り」と書いたこの店に、在日の中国人インフルエンサーが訪れては嫌がらせをする。

今月18日、中国の「古代美女のコスプレ」で有名なインフルエンサー・羅大美氏（男性）が殺害されたことがニュースで伝えられ、注目を集めている。

中国のライブ通販業界でトップの売り上げを誇る「口紅王子」こと李佳琦氏。彼が、ライブで視聴者に向けて発した「ある言葉」が強い反発を招き、波紋が広がっている。

中国浙江省杭州市税務当局が20日、脱税したとして有名女性インフルエンサーに対して巨額の罰金を科した後、他の10省・市税務当局はこのほど、芸能人やインフルエンサーに納税を催告したことがわかった。

北京冬季五輪を来年2月に控える中国共産党政権は大会を「ポジティブ」な話として広報するために、SNSで影響力のある米国人インフルエンサーに対して宣伝広告を支払っていたことがわかった。ウイグル人など人権弾圧を理由に米豪英など

中国で絶大な人気を博しているインフルエンサー「Papi醤（パピちゃん）」はこのほど、事務所を閉鎖したことが分かった。背景には、中国当局がネット上で、影響力のある人やセルフメディアに対する締めつけを強めていることが在る。

中国共産党は西側諸国や報道機関からの批判を抑制することを目的として、ビデオブロガー（ブイロガー）やポッドキャスター、さらには歌手を含む外国人インフルエンサーを採用して世界的な宣伝攻勢を展開している。

英国政府は今年2月、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下会社、中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）の同国内での放送免許を取り消した。英メディアによると、中国当局は対外プロパガンダを強化する目的でCGTNを通じて、英国の大学生やインフルエンサーを集めている。

毎年恒例の政治イベントである「両会（全国政治協商会議と全国人民代表大会）」の開幕を迎えた中国当局はこのほど、SNS上でライブ配信などを行うライバーやインフルエンサーに対して、政治などの内容を取り上げる際、当局の許可が必要との新規定を発表した。当局は言論統制のさらなる強化措置として、1月末、セルフメディアに対して許可制を導入したばかりだ。