「米国グローバルメディア庁」の上級顧問ケリー・レイク氏は、「ボイス・オブ・アメリカ」がこれまで有効な審査を行わず、中国共産党（中共）と関係のある職員を複数採用していたこと、さらに中共当局者が何度もボイス・オブ・アメリカの経営陣と面会し、中共に有利な報道を広めようとしていたことを発見した。これについて、新唐人テレビの記者が「ヘリテージ財団」の国家安全政策上級研究員であるスティーブン・イェーツ氏にインタビューした。

アメリカ元副大統領副国家安全担当補佐官、元ラジオ・フリー・アジア総裁スティーブン・イェーツ氏は次のような分析を述べた。

「まず最も重要なのは、ボイス・オブ・アメリカは『アメリカの声』であるべきで、中共の声であってはならない。納税者のお金が中共に操られるメディアに流れ、アメリカ人や他国の人々の対米観を歪めるべきではない。これは本質的に使命の失敗であり、本来起こるべきではない事態だ」

イェーツ氏は私たちはこのような間違いを犯してはならない、最終的に、ボイス・オブ・アメリカが放送を続けたいのであれば、アメリカ人の声を届け、アメリカの物語を語るべきだ。たとえ中国語が十分流暢でなくても、情報は十分に伝わると述べている。

またイェーツ氏は中共が世界に仕掛けている超限戦について、アメリカの生活のあらゆる面に浸透しており、彼らの理想的な戦略はアメリカ人自身にアメリカの制度を壊させることだと述べ「全面戦争の中で最も核心的なのは、まず言語の支配だ。言論をコントロールできれば思考をコントロールでき、思考は行動を導く」と指摘した。

他にもボイス・オブ・アメリカ以外に、中共がアメリカのソーシャルメディアを操ろうとした事例はあるかとの問いに以下のように答えた。

「たくさんある。最も悪名高いのは、かつて人々が紙の新聞を読むのが普通だった時代から、『ワシントン・ポスト』や『デモイン・レジスター』などが『チャイナ・デイリー』の有料インサート記事を挟み込んでいたことだ。そこには『チャイナ・デイリー』と表記されているものの、一般読者は中国を好意的に紹介しているような挿入記事を新聞の一部だと思い込み、外国エージェントの有料広告だとは気づかない。こうして浸透が静かに進んでいく」

また、「中共は権力者やSNSインフルエンサー向けに豪華な旅行を手配する。多くのYouTuberが新疆に連れて行かれ、『迫害など何もない』と驚くのだが、旅全体が中共によってアレンジされており、暴行などは全く見られない。帰国後、彼らはアメリカの視聴者に中国を美化して伝える。このように中共はインフルエンサーに影響を与えようとし、金銭でメディア機関に浸透しようとする。広告を出すだけでなく、場合によっては株式の一部を取得することもある」

最後に自分の自由を犠牲にせず、中共の超限戦にどう対抗したらよいかとの問いにイェーツ氏は次のように答えた。

「これはどの世代にも警戒が求められる。私たちは自分たちの自由を守り、それを破壊しようとする者に抵抗し続けなければならない。私たちの世代の敵は中共だ」