航空自衛隊は、米空軍主催の大規模訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初参加。日米連携とインド太平洋の抑止力強化を目指す。
自衛隊は米豪主催の多国間訓練「タリスマン・セイバー25」に参加し、統合運用能力や各国軍との連携強化を通じて地域の安定に貢献する。参加国は計19か国。
NATO（北大西洋条約機構）と日本などインド太平洋4カ国は、欧州とインド太平洋の安全保障が不可分であることを再確認し、防衛協力や対話を一層強化する方針を共同声明で示した。
米レイセオンが三菱電機に先進ミサイル生産権を付与。日本の防衛力と供給網強化、日米同盟の抑止力向上へ。
トランプ大統領がNATO首脳会議に出席予定。日本などインド太平洋諸国首脳との特別会合が調整中で、防衛費目標GDPの5%にも注目が集まる。
米海軍の強襲揚陸艦トリポリ號が佐世保へ前方展開。F-35B搭載の「ライトニング空母」として対中抑止力強化を担う。
シンガポールでのアジア安全保障会議で、米国防長官が中共の軍事的脅威に警鐘。「台湾侵攻は世界全体に壊滅的影響」と警告し、防衛費増額を要請。日本の中谷防衛相も中国の海洋進出に懸念を示した
米国と20カ国超が連携し、中共包囲網を構築した。台湾有事を想定し軍事・防衛体制を強化、米新防衛網も始動へ。
遠征機動基地「ミゲル・キース号」（ESB-5）は、日本横浜の三菱重工で5か月間にわたる定期大修を完了した。これは、米軍艦艇が日本の造船所で大規模な修理を受けるという新たなマイルストーンとなった。（アメリカ海軍）
米印太平洋軍司令官パパロ氏が「台湾有事が今起きても米軍は勝てる」と発言。一方で中国軍の急速な軍拡には警戒感を示している。
2025/05/05
米比が台湾近くで初の対艦ミサイル演習「バリカタン25」を開始。台湾周辺で緊張高まる中、中共も軍事圧力を継続。
中共軍が台湾海峡、南シナ海、オーストラリア近海で大規模な軍事演習を展開し、地域の緊張が高まっている。台湾周辺での「麻痺戦略」の採用など、中国の軍事的野心が顕在化している。米中対立が深まる中、インド太平洋地域の安全保障環境が急速に変化しつつある。
トランプ大統領が国防政策担当の国防次官に指名したエルブリッジ・コルビー氏が上院承認公聴会に出席。公聴会では、米国の対外紛争への関与、中国との戦略的競争、同盟国との関係、さらには国防予算の最適化について、超党派の議員から厳しい質問が投げかけられた。
米陸軍は、日本に先進的なタイフォン戦闘システムを配備する意向を示唆している。これは、インド太平洋地域における中共の増加する軍事的脅威に対するものと見なされている。
米国がこれらの同盟で中心的な役割を果たすのは当然だが、中国の脅威にさらされている国々も、防衛費の対GDP比を引き上げ、自国の艦船や航空機を増強し、中国への抑止力を強化すべきだ。
日米比三国の首脳が示した強い結束。中共の脅威と海域緊張への対応、そして自由で開かれた未来を目指す協力の行方とは？
12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。
2024/12/11
石破茂首相は、中国、北朝鮮、ロシアの脅威に対応する多国間安全保障体制「アジア版NATO」の設立を提案し、自民党内に特命委員会を設置して議論を進めている。専門家はこの構想が地域の平和と安定に寄与する可能性を指摘する一方、実現には憲法改正や各国間の協力など多くの課題があると分析している。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している
スターマー首相は中共に対抗し、インド太平洋地域の軍事・経済的存在感を高める計画を発表。英国は地域の島国と連携し、太平洋商業俱楽部の設立やHMSプリンス・オブ・ウェールズ航空母艦の派遣を含む多数の新戦略を進行中である。
アメリカ、オーストラリア、フィリピン、日本、ニュージーランドが南シナ海での連合海上行動を計画。地域の平和と安定を支持し、国際法に従い行動。
ドイツ海軍艦艇が22年ぶりに台湾海峡を通過。中国は反対を表明するも、ドイツは国際海域での自由航行の重要性を強調。西側諸国はインド太平洋地域での軍事的存在を強化し、平和維持を目指す。
日本、韓国、米国の首脳らは、昨年の初の3か国首脳会合から1年後、安全保障協力の強化を改めて確認した。
7月8日から19日にかけて、中共とベラルーシはNATO加盟国ポーランドと国境を接する地域で、11日間の「反テロ」演習を実施した。この動きは広く中共によるNATOへの挑発と見なされている。台湾の学者は、これは中共がアメリカ主導のインド太平洋戦略に対抗するため、ロシアとベラルーシと連携して「グループ化」方式でNATOに対抗する試みであると指摘している。
