2025年3月10日のニューヨーク外国為替市場で円が上昇し、ドル円は、146円台まで円高が進んだ。140円から145円の範囲への移行が明確になっている。この動きは、先週末に発表された米国の雇用統計が、労働市場の軟化を示したことが影響している。

米国の2月の非農業部門雇用者数は前月比で15.1万人増加したが、市場予想の16万人増を下回った。失業率は前月の4.0%から4.1%に上昇した。また、フルタイムの職を希望しながらもパートタイムで働く人が増加し、複数の職を持つ労働者も890万人近くに膨らんでいた。

トランプ大統領の政策が、経済に広範な影響を与えており、労働市場が弱まっている要因とされている。特に、関税引き上げや歳出削減が続けば、雇用の伸びが鈍化し、失業率がさらに上昇する可能性がある。今回の雇用統計は、政府職員の大規模な解雇が行われる前のデータであり、3月の数字はさらに悪化するとの見方もある。

一方で、インフレは依然として高水準で推移しており、消費者は支出を抑え始めている。この傾向が続けば、企業が採用計画を見直す可能性があり、今後の政策方針が不透明であることから、市場は慎重な姿勢を維持するだろう。