主要7か国（G7）の財務相会議が日本時間の3月17日午後8時から1時間20分ほどオンライン形式で開催され、日本から出席した加藤勝信財務大臣は、アメリカが鉄鋼やアルミニウム製品に対して追加関税を課したことについて「遺憾だ」との立場を明確にした。

今回の会議は、カナダが議長国を務める中で新政権の発足を受けて行われたもので、各国の財務大臣が世界経済の現状や課題について意見交換を行った。会議後、加藤大臣は記者団に対し、日本としてアメリカの関税政策について国際ルールに基づく予見可能性が重要であると主張したことを明らかにした。

加藤氏は、「我が国に対しても鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税が開始されたことは遺憾である」と述べるとともに、「自動車を含むアメリカの関税措置について、今後日本としてもアメリカとしっかり協議していく」と強調した。また、関税政策は国際的なルールに従いながら実施されるべきだとの考えを示し、G7各国が一致団結して国際経済システムの改善に取り組む必要性を訴えた。

アメリカはすでに12日から鉄鋼やアルミニウム製品に対して25％の追加関税を課しており、来月には自動車への関税引き上げも予定されている。この措置は日本のみならず他のG7諸国にも影響を及ぼしており、会議では各国からもアメリカの関税政策について懸念が相次いだという。

今回のG7財務相会議では、関税問題だけでなく、世界経済の競争力や成長戦略についても議論が行われた。特に供給網（サプライチェーン）の多様化や金融市場の安定性向上などが重要なテーマとして取り上げられた。加藤氏はこれらについても日本として積極的な役割を果たす意向を示した。

今後、日本政府はアメリカとの協議を通じて、鉄鋼やアルミニウム製品、自動車などへの関税問題解決に向けた具体的な対応策を模索することになる。