2025年2月7日午前、東京外国為替市場で円相場が急騰し、一時1ドル＝150円台後半まで上昇した。昨年12月6日以来約2か月ぶりの円高水準だ。

7日午前9時20分頃、ドル円相場は一時150円96銭まで下落。前日比で1円35銭もの円高・ドル安進行となり、2024年12月以来の水準を記録した。この急騰は6日からの流れを引き継いだもので、前日ニューヨーク市場では151円41銭まで円高が進んでいた。

市場関係者によると、直接的要因は日銀の田村直樹審議委員が6日に「2025年度後半までに政策金利を少なくとも1％程度まで引き上げる必要がある」と発言した点が挙げられる。これを受け、日米金利差縮小を期待する円買いが加速した。

米国側では2月6日発表の新規失業保険申請件数が予想を上回り、7日発表予定の1月雇用統計への警戒感が高まっていた。トランプ政権が関税政策を加速させる中、ドル売りを誘導する形となった。

日本側では2024年12月の家計調査で消費支出が5か月ぶりにプラスに転じ、賃金統計では実質賃金が2か月連続で上昇。これらのデータが日銀の追加利上げ観測を後押しする材料と受け止められた。

7日午後には石破茂首相とトランプ米大統領の首脳会談が予定され、米側から円安批判が行われる場合、さらなる円高圧力がかかる可能性がある。日銀の金融政策決定会合（2月17、18日）や3月の春闘賃上げ妥結状況も今後の相場を左右する重要な要素となる。