三菱商事は6日、国内3海域で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに関し、2024年4～12月期に522億円の損失を計上したと発表した。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が4日に公表した年次調査によると、日本企業が最も重視する輸出先として25.8%が米国を挙げた。中国を最重視する企業は14.8%と3年連続で減少した。
韓国のIT大手Kakaoは2月4日、OpenAIと韓国市場向けのAI製品を共同開発すると発表した。
日銀の植田総裁は4日の衆議院予算委員会で、日本経済について「現在はインフレの状態」との認識を示した。これに対し石破首相は「デフレの状況にはないが、脱却はできていない」と述べ、政府と日銀の現状認識に差異が表れた。
日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を撤回する方針を正式に決定した。
2024年の実質賃金は前年比0.2%減で3年連続マイナス。物価上昇が賃上げを上回り、中小企業の厳しさが浮き彫りに。
人件費の高騰が企業経営を圧迫し、特に中小企業の倒産が急増。2024年の「人手不足」関連倒産は前年比81.7％増と過去最多を記録。建設業・飲食業などで深刻化し、賃上げや人材確保の難しさが経営を揺るがしている。
ソフトバンク・グループと米オープンAIは2025年2月3日、日本企業向けの生成AI技術を提供する合弁会社「SB OpenAI Japan」の設立を発表した。
関西エアポートは2月1日、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）に設置した国内最大級の太陽光発電施設の稼働を開始した。使用される大量の太陽光パネルのメーカーについては非公表。
2025/02/03
週明け3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、下げ幅は前週末比で一時1100円を超える値を記録した。米トランプ大統領が1日（現地時間）に署名した関税強化措置を受け、世界経済への影響懸念が広がったことが主因とみられる。
東京株式市場で3日、日経平均株価が前週末比で一時1100円を超える大幅な下落を示した。
ソフトバンクグループ（SBG）と米OpenAIは、日本国内で人工知能（AI）開発向けのインフラ整備に乗り出す方針を明らかにした。
ロシア極東に設置された日本センターに対し、ロシアの裁判所が「許可を得ない日本語教育活動」を理由に罰金を科した。林官房長官は31日の記者会見で「理解に苦しむ」と述べ、ロシア側の対応を批判した。
政府は、日本の先端技術が軍事転用されるのを防ぐため、新たに先端半導体や量子コンピュータなどに関わる21品目を「輸出管理」の対象に追加する方針を固めた。
経済産業省は30日、屋根に設置する太陽光発電の買取価格を初期に増額する新たな方針を発表した。この方針によると、10キロワット以上の太陽光発電設備について、最初の5年間は2024年度比で6割増しの買取価格を適用する。
キヤノンの2024年12月期連結営業利益が前年比25.5%減の2797億円となった。中国市場の低迷が主因だ。
トヨタ自動車は、2024年のグループ世界販売台数が前年比3.7%減の1082万1480台となったと発表した。5年連続で世界販売首位を維持。
全国11地域のうち、北海道は観光需要の増加や消費支出の増加が見られたため、景気判断を「持ち直している」に上方修正した
米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利を4.25%～4.5%に据え置いた。2024年7月以来、4会合ぶりの利下げ見送りとなる。一方、日本銀行は24日に17年ぶりの利上げを実施し、政策金利を0.5%に引き上げた。
長野県と東南アジアの東ティモール民主共和国が、建設業を中心とした技能実習生の受け入れに向けて協力関係を深めている。早ければ年内にも東ティモールからの技能実習生が信州で活躍する見込みだ。
ゆうちょ銀行と三井物産は2025年1月27日、地域経済の活性化を目指して100億円規模のファンドを共同で設立したと発表した。このファンドは、地方の中堅・中小企業の成長を支援することを目的としている。
トヨタ自動車の労働組合は2025年の春季労使交渉（春闘）に向けて、過去最高水準の賃上げを求める方針を明らかにした。
2025年春闘を前に、大手企業の間で大卒初任給を30万円台に引き上げる動きが広がっている。これは優秀な人材の確保を目指す企業間競争の激化を示すものだが、一方で中小企業との格差拡大が懸念されている。
経済産業省は、洋上風力発電の建設コスト上昇に対応するため、新制度導入を決めた。この制度変更により、コスト上昇分の一部を電力価格に上乗せすることが可能になる。一方、トランプ米大統領は就任後すぐに風力発電開発を一時的に停止する大統領令を発出した。
吉野家ホールディングス（HD）が2025年2月期の国内新規出店計画を大幅に縮小することが明らかになった。
経済産業省は4月から、電気自動車などのエコカー購入者への補助金制度を一部改定する。環境に配慮した「グリーン鉄」を車体に採用した自動車に対し、補助金最大5万円の上乗せを行う。一方、低価格輸出を強化している中国を利する懸念もある。
USスチールの株主アンコラ・ホールディングスは、USスチールに対して日本製鉄との買収合意を破棄するよう求める株主提案を準備している
2025/01/27
経団連は、国内向けの民間設備投資について、2040年度に200兆円を目指す。脱炭素化と人工知能が中心だ。日米のエネルギー政策について、日本は脱炭素化を推進する一方、米国は化石燃料増産の方向となった。
トランプ氏は大統領就任後、貿易と関税に対して慎重な姿勢を見せた。国際社会に交渉の意思を示している
日銀の利上げを受け、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行は3月17日から、現在の0.01％から0.2％への金利引き上げを実施すると発表
