令和６年能登半島地震

高市大臣は、自身が所管する宇宙政策・科学技術政策、そして経済安全保障に関して、可能な限り対応を急ぐべきだと決意を新たにしたものとして、4つの項目をあげた。

＜４日（日）の主な活動＞能登半島地震に係る災害派遣　自衛隊の対応

＜３１日（水）の主な活動＞能登半島地震に係る災害派遣　自衛隊の対応

＜３０日（火）の主な活動＞能登半島地震に係る災害派遣　自衛隊の対応

能登半島地震を受け、台湾の史書華歯科診療所は台湾衛生福祉部（保健省）が設立した被災地支援アカウントに、124万新台湾ドル寄付した。

岸田文雄首相は２５日夕、能登半島地震の被災者支援のため２０２３年度予算から１５５３億円の予備費を使用すると表明した。あす閣議決定する。

令和6年1月1日に発生した令和６年能登半島地震の甚大な被害を受け、公益財団法人ほくりくみらい基金（所在地：石川県金沢市、代表理事：永井三岐子）は、石川県域のコミュニティ財団として「令和６年能登半島地震　災害支援基金」を立ち上げ、1月21日（日）15:00より第2次緊急助成プログラムの公募を開始いたしました。

豊中市は、1月19日（金）から市営住宅の空き住戸を能登半島地震で被災された方の一時避難住戸として提供します。使用期間は原則6カ月以内とし、家賃や敷金は免除します。申し込みは豊中市営住宅募集・管理センターで受け付けます。

1月23日に行われた記者会見で、木原防衛大臣は2023年度第3四半期までに、航空自衛隊による緊急発進は555回だったと話した。日本周辺空域での中露両国の活発な活動は継続している。

22日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年第1回経済財政諮問会議を開催した。中長期の経済財政に関する試算と新たなステージに向けた特別セッションについて議論した。

認定特定非営利活動法人カタリバは、全国の方々から寄せられた寄付金を活用して、令和6年能登半島地震の被害を受け被災した800人の中学3年生、高校3年生等に対し、受験にかかる費用を補填するため緊急支援奨学金を給付します。1月19日（金）より応募受付を開始しましたのでお知らせします。

林芳正官房長官は１７日午後の会見で、能登半島地震で被害の大きかった石川県輪島市内で約２５０人の中学生が集団避難を始め、１人１台の端末を無償貸与するなどの支援を行っていると述べた。

石川県の能登半島で18時42分ごろ、最大震度5弱の地震を観測した。気象庁によればこの地震による津波の心配はない。

木原防衛相は16日、在日米軍が能登半島地震に関する支援活動を17日から実施することを発表。ヘリコプターで物資輸送を支援する。

韓国外務省は１１日、日本で１日に発生した能登半島地震を受け、３００万ドルの人道支援を提供すると発表した。

石川県の馳浩知事は１０日の記者会見で、岸田文雄首相が１３日に能登半島地震の被災地入りで調整中との報道に関し、９日に連絡があったことを明らかにした。

石川県の馳浩知事は10日、能登半島地震への義援金は5日足らずで13億円あまりに達したと発表した。「県民を代表して感謝申し上げます。ありがとうございます」と謝意を表明した。

石川県は９日、能登半島地震の死者が午後２時時点で２０２人になったと発表した。１０２人の安否が分かっていない。

台湾当局は8日、能登半島地震の災害救助のために設置した募金が、7日までに1億5965万台湾元（約3億9千万円）に達したと発表した。寄付金は外交部に渡され、震災復興支援に充てられるという。

能登半島地震の影響で通信インフラの損傷が大きい中、携帯大手3社は船上基地局やドローン等を活用することで復旧困難な被災地域への通信サービスを提供する。 NTTドコモとKDDIは6日、共同で船上基地局の運用を開始することを発表。両社は2020年に社会貢献連携協定を締結している。海底ケーブル敷設船「きずな」に設置されたNTTドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備によって、衛星アンテナから受信した電波を船上から発信し、被災地域の通信復旧を図る。

木原稔防衛相は6日、能登半島地震に対応する自衛隊の活動報告を行い、「初動が遅い」との一部指摘に反論した。1日の発災から直ちに災害派遣を行い、翌2日には、統合任務部隊を編成し約1万人の即応態勢をとっていると説明したうえで「自衛隊は人命救助活動を継続し、全力を尽くす」と強調した。7日までに約5400人が災害派遣に従事しているという。

林芳正官房長官は５日の会見で、能登半島地震の被災地支援で政府が在日米軍から協力を得る方向で調整しているとの一部報道に関し、米国と緊密に連携しながら対応したいとの考えを示した。

能登半島地震発生から５日目を迎え、最大震度７を観測した石川県では、これまでに９２人の死亡が確認された

3日、東京・羽田空港の滑走路で、日本航空機と海上保安庁機が衝突し炎上する事故が発生した。国土交通省の事故調査で、海上保安庁機長の「離陸許可」の認識と空港管制官の指示に食い違いがあったことが明らかになった。

余震に気を付ける！ 上記ウエザーニュースによると震度5以上の余震が続いている。

2日、羽田空港のC滑走路で日本航空（JAL）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上する事故が発生した。事故を受けて羽田空港の滑走路はすべて閉鎖されている。斉藤国土交通相は記者会見で、現場の保全を踏まえながら、できるだけ早い運用再開を目指すとした。

1日午後に発生した能登半島地震で、米国バイデン大統領をはじめとする各国首脳から見舞のメッセージが続々と寄せられている。

石川県能登半島で発生した地震で、2日も断水や停電の影響が各地で続いている。

1日午後に発生した令和6年能登半島地震では、強い揺れによる建物の倒壊や火災、津波によって多くの地域で被害が発生した。災害発生から24時間が経とうとするなか、現場では懸命な救助活動が続けられている。