台湾当局は8日、能登半島地震の災害救助のために設置した募金が、7日までに8427万台湾元（約3億9千万円）に達したと発表した。寄付金は外交部を通じて、日本当局との協議を経て渡されるという。

1月1日、日本の石川県能登半島でマグニチュード7.6の地震が発生し、200棟あまりの家屋が倒壊した。石川県によると、9日までに県内で合わせて180人の死亡が確認された。

台湾衛生福利部は特別募金の口座を5～19日まで設置する。7日までに8427万台湾元（約3億9千万円）、件数にして3万件の寄付を受け付けた。この額に、外交部が4日に発表した6千万円の寄付は含まれていない。

台湾当局は寄付の際、「日本能登半島地震災害プロジェクト」と使途を指定するよう呼びかけている。寄付手続きについて、銀行や郵便局のほか、ファミリーマートやセブンイレブンなど台湾に店舗を置く日本のコンビニエンスストアのサービスが紹介されている。

ソーシャルメディアには「日本がんばれ」「どうかご無事で」といった励ましのメッセージと共に、寄付の領収書の画像を投稿する台湾語のアカウントがみられる。

香港からも能登半島地震への寄付が寄せられている。日本香港人協会によれば、8日時点で、4700万円を受け付けた。