時事

ビデオでは、米製薬大手ファイザーの3人の科学者が、新型コロナ回復者の抗体は、ワクチンよりもはるかに優れているとの見解を示した。

日本年金機構は6日、10月分の「年金振込通知書」のうち、約97万件が宛名とは別の人の情報が誤って印刷されていたことが判明した。対象地域は愛知県、三重県及び福岡県の一部。後藤厚生労働大臣は当日の記者会見で陳謝し、監督指導の

明慧ネットによると、9月、101人の法輪功学習者が違法な判決を受けた。この判決は19省・自治区・直轄市の42都市に及ぶ。

中国軍機の防空識別圏（ADIZ）侵入が繰り返され、安全保障上の危機に直面する台湾だが、この数日で主要国の議員や高官が訪れている。5日に到着したオーストラリアのトニー・アボット元首相は呉外相と蔡英文総統と面会した。

［ヨハネスブルク　7日　ロイター］ - 南アフリカのマンタシェ鉱物資源・エネルギー相は7日、石炭火力発電からの移行は段階的に進めると表明、再生可能エネルギーへの切り替えを急がない方針を示した。 同相は鉱業関連の会議で、中国が国外での新規の石炭火力発電所の建設を中止すると表明したことに関連して「いつまでも石炭を利用すると言っているわけではない。感情的にではなく、段階的に移行を進めたい」と発言。 「

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は6日、立法会（議会）の施政方針演説で今後1年間、基本法（憲法に相当）23条に関連する立法を積極的に進めると表明した。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）の影響力」と題する報告書を公表した。その一部は、中国政府が孔子学院を通じて海外でプロパガンダを展開し、中共のイデオロギーを広めていると詳述。

10月1日、政府は東ティモール政府との間で、国際空港のターミナル建設のための無償資金協力に関する交換文書に署名した。中国共産党の影響力も高まる同国だが、専門家は、主要国は支援を通じて中国を遠のかせるべきだと指摘する。

中国メディアは5日、中国国内の「都市負債率ランキング」を発表した。これによると、ランキングのワースト10位に入った都市の地方政府債務率は500％を上回った。

中国当局が各地で電力の使用を制限しているなか、中国軍は4日までの4日間、延べ149機の軍機を派遣して台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した。

海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「かが」と護衛艦「むらさめ」は10月4日、スリランカ海軍と共同訓練を行い、連携の強化を図った。防衛省は、今後も関係諸国と連携しつつ、インド太平洋地域の安定と繁栄に深くコミットしていく考えを示した

ヨーロッパに亡命中の元中国警察官が、新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する拷問の惨状を匿名で暴露した。CNNは10月4日に独占インタビューを掲載した。

賛否両論の「レジ袋有料」問題について、環境省はマイバッグを持参するといった新しい生活様式が定着しているとし、12項目のプラ製品についても有料化を含めむ法案を推進していく姿勢を示した。岸田内閣の誕生で山口壮氏が環境大臣に登

［ブリュッセル／モスクワ　6日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアの在ブリュッセルNATO代表部に勤務する8人が「未申告の情報部員」だったとして追放処分にした。NATO当局者が6日、明らかにした。 この当局者によると、同代表部に対して認めている外交官の数も10人に減らしたという。 「NATOのロシアに関する方針は一貫している。ロシアの攻撃的な行動に対応してNATOは抑止力と

［パリ　6日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組みの創設に伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したのを受けて召還した駐豪大使を帰任させると明らかにした。 ルドリアン氏は6日に開かれた議会の公聴会で、駐豪大使には、仏豪関係の将来的な再定義で役割を果たし、豪州による潜水艦開発計画の実際の撤回手続きの際にフランスの国益を守るという2つの使命

［クエッタ（パキスタン）　７日　ロイター］ - パキスタン南部で７日に地震が発生し、少なくとも２０人が死亡、約３００人が負傷した。災害対応の当局者が発表した。 地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５．７。地震が発生したのは大半の人がまだ眠っている未明で、死者はほとんどが女性と子供という。 米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源の深さは２０キロで比較的浅い。震央はクエッタの１０２キロ東。 地元当局者が

2021年9月中旬に隣国である中国からの「深刻な脅威」に直面しているため、軍備をアップグレードする必要が緊急にあると警告した台湾は、今後5年間で約9000億円相当（90億米ドル）の新型ミサイルを含む追加の防衛費を提案した

中国・浙江省麗水市の政府は5日、地元病院は先月からオウム病患者を7人収容し、うち1人が死亡したと発表した。同市でオウム病の症例が報告されたのは今回が初めて。

寒い冬の雪の中。誰かがあなたに、カップ1杯の熱いお茶を差し出してくれたら。 あなたは、その人の厚意に、心から感謝するでしょう。 たったそれだけのことで、あなたは幸せな気持ちになれるはずです。

［ラゴス　６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは６日、今後５年間でアフリカに１０億ドルを投資する計画を明らかにした。アフリカのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、高速で安価なインターネット接続を実現するほか、スタートアップ企業を支援する。 「アフリカ投資基金」を発表したバーチャルイベントで明らかにした。グーグルは、この基金を通じ５０００万ドルをスタートアップ企業

米核規制当局は先月、中国国有原子力発電大手の中国広核集団（CGN）への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。

中国・新疆ウイグル自治区のホルゴス市を含む広い範囲が事実上封鎖された。

オランダ国防省はデータ漏えいを懸念して、警察による中国製ドローンの使用を禁止すると発表したと同国メディアが伝えた。

東京第5検察審査会は6日、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会（※1）」の前夜に開催した懇親会の領収証の取り扱いについて、安倍氏を不起訴としていた東京地検特捜部の処分は「不起訴相当」であると議決した。

フランス上院は5日に記者会見を開き、『大学における欧州以外の国の影響（les influences étrangères extra-européennes à l’université）』と題した特別報告書を発表した。

［ルクセンブルク　5日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会は今月19日に、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）による域内経済や財政ルールへの影響の評価を公表し、単一通貨ユーロの安定を支える財政ルールの見直しを開始する。 EUの財政ルールである安定・成長協定は、各国がコロナ禍への対応で財政的な余力を確保できるよう、2023年まで凍結されている。 ジェンティローニ欧州委員（経済担当

米フェイスブックは「安全より利益を優先してきた」と内部告発した同社元社員が5日、米議会公聴会で証言した。同社の透明性を高めるための規制強化を議会に求め、与野党両議員が超党派で合意に至った。

海上自衛隊は10月2日から3日にかけて、沖縄南西部海域で米国や英国の空母と共同訓練を行った。オランダ、カナダ及びニュージーランドも参加し、3隻の空母、1隻のヘリ搭載護衛艦など計17隻の艦船が編隊を組んで航行する場面も見ら

中国共産党中央規律検査委員会は2日、重大な規律違反や違法行為の疑いがあるとして、司法相や公安省（警察当局）次官などを歴任した傅政華氏（66）を調査していると発表した。

［台北　5日　ロイター］ - 台湾外交部の歐江安報道官は5日、フランスのアラン・リシャール元国防相率いる同国上院の台湾友好議員団が、6─10日に台湾を訪れると明らかにした。 リシャール氏は、1997─2002年にシラク大統領（当時）の政権で国防相を務め、2015年と18年に訪台している。 台湾を自国の一部とみなす中国は、国慶節初日に当たる1日から4日間にわたり、台湾の防空識別圏に約150機の戦闘機