時事

中国当局は、中国国内で取材活動をする海外メディアへの統制を強めている。貴州省畢節（ひっせつ）市当局によると、地元の貧困問題に関して「負の側面」を取材しようとした海外メディアを通報した幹部は上層部に表彰された。

政府は大学による次世代技術研究の活性化のために、10兆円の大学支援ファンドを創設している。菅政権時代に公表された計画では年数千億円の運用益を見込んで、研究費や人材育成に充て、安定投資を実現する。この計画について、11日、

［モスクワ　11日　ロイター］ - ロシアで11日に確認された新型コロナウイルス感染による死者は957人と、1日当たりとしては2日前に記録された過去最多の968人に迫る数字となった。政府のコロナ対策チームが明らかにした。 過去24時間に確認された感染者は2万9409人で、前日の2万8647人を上回った。 一方、モスクワで11日に確認された感染者は5002人となった。市は新たな規制導入を回避するため

情勢が混迷するアフガニスタンから出国した日本大使館やJICAの現地職員等140人が明日、日本に到着する。茂木敏充外務大臣が12日の記者会見で明らかにした。今日まで300人を超える日本関係のアフガニスタン人が出国しており、

財務省次官が、月刊誌に新型コロナウイルスの経済対策をめぐる政策論争を「ばらまき合戦」と揶揄したことについて、木原誠二副官房長官は12日の記者会見で、「色々な議論はあるが、一旦方向が決まれば協力し、従っていただく」と結束を

インド与党・インド人民党（BJP）の幹部は10日、ツイッター上で建国記念日に当たる「双十節」を迎えた台湾政府にお祝いのメッセージを送った。

中国共産党が実施する広域経済圏構想「一帯一路」では、中国の融資と支援により大型インフラが1万3427件あまり立案された。しかし、国家財政に見合わない計画と融資により、対象国では債務が膨らみ、財政を圧迫している。米ウィリア

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。孟晩舟事件に起因する中国の人質外交の

6月18日、コロナ感染で自宅・宿泊療養をしている人々を対象に、郵便での投票を可能にする法律が設立した。これまで、郵便などの投票は体の不自由な方に限定されていた。同法は同月23日に施行された。濃厚接触者は特例郵便等投票の対

中華民国（台湾）外務省は11日の声明で、中国官製メディア「環球時報」が同日に掲載した台湾ソマリランド関係と米台関係に関する記事は捏造だと強く非難した。

大連市に住む法輪功学習者が日本滞在中、ソーシャルメディアで、法輪功に関わる内容や中国共産党に批判的な投稿をしたため、帰国後に逮捕された。

領空侵犯に対応する任務で出動した航空自衛隊のF2戦闘機から、操縦席を覆うキャノピー等の部品が落下していたことについて、岸信夫防衛大臣は12日の記者会見で「重く受け止めている」と述べた。パイロットにケガはなく、地上の被害も

英国の空母打撃群21 （CSG 21） は、この3ヵ月間に数千マイルもの海域を航行し、カンボジア、日本、シンガポール、韓国、タイ、ベトナムなどのインド太平洋諸国との間で航空作戦や海上作戦を実施して地域パートナーや規則に基

［ストックホルム　11日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは11日、2021年のノーベル経済学賞を米カリフォルニア大バークレー校のデービッド・カード氏（65）、米マサチューセッツ工科大（MIT）のヨシュア・アングリスト氏（61）、米スタンフォード大のグイド・インベンス氏（58）に授与すると発表した。最低賃金引き上げなどの経済的影響を「自然実験」により確かめたことが評価された。 医学

日本政治に精通する専門家は、自民党の「ハト派（リベラル派）」とされてきた岸田首相は、アジア太平洋地域のパワーバランスの均衡において、日本が重要な役割を果たすことに取り組むとの見方を示した。

アイスランドは8日、心筋炎の発症率が「若干高まる」として、米製薬会社モデルナ（Moderna）が製造する新型コロナウイルスワクチンの接種を中止すると発表した。

中国の習近平国家主席は9日、北京で中華民国（台湾）を建国した辛亥革命110周年を記念した演説で、「祖国の完全な統一は必ず実現」と宣言した。これに対し、台湾は、挑発行為を放棄するよう北京に求めた。

ザンビア財務省が7日に発表した最新統計によると、同国の中国の債権者に対する債務は6月末時点で60億ドルを超えた。多くの発展途上国は、中国共産党政権から多額の融資を返済できなくなる「債務の罠」に陥っている。

慶応義塾大学は7日、コロナ禍で日本全国における就業者のテレワーク利用率、生活、意識の変化や業務への影響などの実態を捉える「第5回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワークの利用率は地域、産業、所得によ

中国の不動産業界では債務危機が拡大している。業界大手の恒大集団に続き、不動産開発大手「花様年控股集団」は4日、同日に期日を迎えた約2億ドルの社債を返済できなかったと発表した。

「11月11日の大セール」を目前にしてもなお電力制限が続く中国・義烏では、地元配達業者は「大セール」への影響や過剰業務による運営難のリスクを懸念している。

中国進出の米国企業はこのほど、中国における電力制限や生産制限の措置により、大きな打撃を受けている。在上海米国商工会議所（AmCham）のカー・ギブス（Ker Gibbs）会頭は、予告なしの大規模停電が原因で、上海に活躍す

［北京　１１日　ロイター］ - 「中国のラストベルト（錆びついた工業地帯）」と呼ばれる東北３省の中で最大規模の遼寧省が１１日、電力不足が悪化するとし、上から２番目に高い第２級電力不足警報を出した。過去２週間で５回目となる。 ５ギガワット近くの電力が不足する可能性があるという。 同省は東北３省のうちで、最も経済規模が大きく、電力消費量も最大で９月中旬から広範な地域で電力不足に見舞われている。 現地

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。

チェコの下院総選挙で、ボヘミア・モラビア共産党（KSCM）の得票率は3.62%にとどまり、議席獲得の基準となる5%を下回った。チェコの共産主義勢力が議会から「追放」されたのは、1948年以来初めてだ。

オーストラリアのトニー・アボット元首相は、10月8日に台湾で開催された玉山論壇（玉山フォーラム）に出席し、中国共産党への期待は打ち砕かれたとスピーチを行った。

中国人ジャーナリストの羅昌平氏（40）は、朝鮮戦争を題材にした反米映画『長津湖』に疑問を呈したとして、7日、警察に拘束された。

2021年8月、ベトナムのニャチャンに所在する電気通信大学のIT・外国語センターにおける防衛任務向け情報技術（IT）システムの開発支援を目的として、インドが5億円相当（500万米ドル）の助成金拠出を約束した。これによりイ

10日、萩生田光一経済産業相は、就任後初めて福島県を訪問し、内堀雅雄知事と会談した。萩生田経産相は「福島第一原子力発電所の廃炉対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題である」と述べた。

落語家・柳家小三治（やまぎや・こさんじ、本名＝郡山剛蔵）さんが心不全のため、7日午後8時に死去したことが、落語協会の10日の発表でわかった。81歳だった。故人の意向により、密葬を済ませたという。