財務省次官が、月刊誌に新型コロナウイルスの経済対策をめぐる政策論争を「ばらまき合戦」と揶揄したことについて、木原誠二副官房長官は12日の記者会見で、「色々な議論はあるが、一旦方向が決まれば協力し、従っていただく」と結束を呼びかけた。

木原副長官は元財務官僚。会見では、「私が財務省出身であることはさておき」と前置きした上で次官の意見は、財政健全化に向けた一般的な政策論であり、私的な意見として述べたものとした。

また、政策の実行にあたって「政府が一体となり取り組んでいくことが基本」「色々な議論はするとしても、一旦方向が決まれば、それに協力し、従って頂く」と述べた。

財務省の矢野康治事務次官は先週発売された月刊誌・文藝春秋で、「コロナ対策は大事だが人気取りのばらまきが続けばこの国は沈む」と指摘。財政の支出を抑える緊縮財政の維持を主張した。現職の次官による民間の月刊誌への寄稿は異例だ。

鈴木俊一財務相も12日、内容については従来の政府の方針に基本の部分で反するものではないとの見方を示した。

また、山際大志郎経済再生担当大臣は、閣議後の記者会見で、「外務省事務次官としての立場の発言は重いが、自らの意見があるのは自然なことだ」とした。また、次官の「バラマキ」批判は、コロナという緊急事態を乗り越えるために必要な「思い切った財政出動」についての見解ではないと認識していると語った。

（佐渡道世）