時事

［香港　4日　ロイター］ - 香港の裁判所は4日、天安門事件の追悼行事を宣伝したとして、元民主派団体の活動家、鄒幸タン氏（36）に禁錮1年3月の刑を言い渡した。 同氏は昨年6月4日の天安門事件記念日の前日に逮捕されていた。 追悼行事は過去2年間、新型コロナウイルスの流行を理由に禁止されているが、2020年には数千人がろうそくを灯し、21年も規模は小さくなったが同様の追悼が行われた。 鄒氏は

［ハルツーム　3日　ロイター］ - 米国務省は、スーダンの文民出身のハムドク首相が復職後6週間で辞意を表明したことを受け、同国の指導者に文民統治の継続と軍への抗議デモ参加者への弾圧停止を求めた。 スーダンでは昨年10月に軍がクーデターを起こしハムドク首相は自宅軟禁に置かれた。軍と合意を結び11月に復職したが、各派の意向をまとめられず政権を樹立できなかった。 現地ではクーデター以降、軍への抗議活動が

中国不動産開発大手、中国恒大集団は3日、海南省憺州市政府から建設中の建物39棟を解体するよう命じられたと発表した。

中国共産党中央規律検査委員会（中規委）は12月31日、米小売大手ウォルマート傘下の会員制スーパー、サムズ・クラブについて、新疆ウイグル自治区で生産された商品を「悪意を持って取り下げた」と強く非難した。

［ワシントン　3日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は3日、ウクライナ国境付近におけるロシア軍の集結について、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する中東欧9カ国と協議した。国務省が声明で明らかにした。 声明は「（長官は）NATOやパートナーとの緊密な協議と協力を継続し、抑止、防衛、対話を通じた緊張緩和に取り組む米国の姿勢を強調した」と説明した。

［ベルリン　3日　ロイター］ - ドイツの社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党による新連立政権は、原発と天然ガスを持続可能エネルギー源として分類するとした欧州連合（EU）欧州委員会の提案の受け止め方で一致している。 政府報道官が3日、記者会見で語った。 報道官は、連立政権は原発を脱炭素化に貢献する「グリーン」な投資対象であると一定条件下で認定することは拒否すると言明。 天然ガス

米国海兵隊と陸上自衛隊（JGSDF）が実施していた日本史上最大規模の二国間実動訓練「レゾリュート・ドラゴン21」演習が2021年12月17日に終了した。 米国海兵隊の第3海兵師団と第3海兵遠征軍（3MEF）および陸自の東

［3日　ロイター］ - 米国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が急拡大する中、冬休み明けの学校の対面授業再開の延期、もしくはオンライン授業に急きょ切り替える動きが相次いでいる。 ニュージャージー州ではニューアークを含む都市部の大部分の地域で、オンライン形式で冬休み明けの授業を再開。ウィスコンシン州のミルウォーキーでは、公立学校に通う7万人以上の生徒を対象に4日からオンライン形式で授業を行

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米連邦議会で新型コロナウイルス感染がかつてないほどの急拡大を見せている。議員やスタッフを対象とした検査施設で、11月下旬に1％程度だった陽性率の7日間平均がここにきて13％に急上昇した。 担当医のブライアン・モナハン氏が1月3日付で議会関係者に送付した書簡によると、12月15日現在の限られたサンプルではオミクロン株が61％、デルタ株が38％を占めた。感染者の多

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は3日、共和党により進展が阻止されている投票権関連法案について、可決しやすくするため、フィリバスター（議事妨害）に関する規則変更の是非を今月中に採決する考えを表明した。 米国では昨年、共和党が優勢の州で投票権を制限する法案が相次ぎ可決された。背景には2020年の大統領選で敗北した共和党のトランプ前大統領が不正行為のまん延を

ジョージタウン大学の新興テクノロジーセンター（CSET）は10月の報告書で、中国の人民解放軍は人工知能を使って台湾侵攻のシミュレーションを行っていると述べた。情報分析、情報戦、自律走行車のナビゲーション、目標認識などの他

チベット人権団体の新しい報告書が、チベット人の子供たちに対するチベット語と文化の教育機会を減らすために、チベットの中国当局が地域全体のチベット人の子供たちを親や家庭から隔離するための寄宿学校ネットワークを設立したと述べ

中国の習近平国家主席が2021年の大晦日に恒例の新年祝辞を発表した。海外メディアの論評を交えてその要点を検証した。

現在、中国は世界で唯一、レアアース（希土類）資源利用産業チェーン（採掘、製錬、分離、精製）を有し、一部分野ではほぼ絶対的な優位性を保っているが、脱中国のサプライチェーンが形成しつつある。

2021年12月中旬、中国の新疆ウイグル自治区におけるウイグル人少数派弾圧への加担または中国人民解放軍との関与を理由として、米国は無人航空機（ドローン）メーカーのDJI（大疆創新科技）を含む数十社の中

［台北　1日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は1日、中国に対し軍事衝突は解決策ではないとの新年談話を発したが、中国はこれに対し台湾が一線を越えれば「深刻な破滅」につながると警告した。 蔡総統は「北京当局に対し、状況を見誤らず軍事冒険主義の内部拡大を防ぐよう求めたい」と述べた。 中国の習近平国家主席は31の新年に向けた演説で、「母国」の完全な統一は台湾海峡をはさんだ双方の人々が共有する強い希望だと

［31日　ロイター］ - 米航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官は31日、バイデン政権が2030年まで国際宇宙ステーション（ISS）の運営を継続すると確約したと明らかにした。 ネルソン長官によると、バイデン政権はISSの運営継続に向けロシアを含む国際パートナーとの協力を確約した。 米議会は現時点で2024年までのISS関連支出を承認しており、他のパートナー国も延長を承認すれば、ISSは

［ウィルミントン（米デラウェア州）　31日　ロイター］ - バイデン米大統領は31日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、ロシアによるウクライナ国境での行動が新たな制裁や欧州における米国のプレゼンス拡大につながるという認識を明確にしたと明らかにした。 バイデン大統領とプーチン大統領は30日に電話会談を行い、約50分間にわたりウクライナ情勢などを巡り協議した。 バイデン大統領は記者団に対し「

［1日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会は、一部天然ガスと原子力エネルギーを「グリーン投資」に区分する提案をまとめた。1月にEUの「サステナブル・ファイナンス・タクソノミー」に関するルールを提案する見通しだ。 欧州委は、グリーン投資に区分される経済活動や環境面の要件をまとめた。 「科学的助言と現在の技術の進展、加盟国間で異なる移行面の試練を考慮し、天然ガスと原子力には、再生可能を主体

［ソウル　3日　ロイター］ - 韓国の文在寅大統領は3日、大統領として最後の新年演説を行い、残りの任期を北朝鮮との関係改善に尽くす方針を示した。 5月に5年の任期を終える文大統領は「政府は南北関係の正常化、平和への後戻りできない道筋を最後まで追求していく」とし「対話への取り組みが次期政権でも継続するよう願う」と述べた。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は、年末の演説で、文氏が提唱

中共の3つの主要なデータ収集者は、中国の大手インターネット企業である百度、アリババ、テンセント（この3社は以下、BATという）である。これらの企業にはAIアプリケーションの長年の計画がある。中国の半導体産業の欠点を補うた

アフリカの赤道直下の国ガボン共和国には約20億年前に建設され、約50万年前まで稼働していたとされる古代原子炉がある。この考古学的遺跡は「自然形成」では解明できない点も多く、現代人に先史の知恵を示しているかのようだ。

報告書によると、中国のイカ漁船が、既に乱獲されているマグロを違法に捕獲するために幅広の網を使用していたことが記録されている。

ジェトロが実施した調査によると、サプライチェーンにおける人権問題について、6割の在米日系企業が経営課題とみなしていることがわかった。

人工知能とは、人間が持つ問題解決や意思決定の能力を、コンピュータのソフトウェアや機械を使って模倣することだ。その機能には、テキスト、音声、画像認識、および特定のスキルを持つロボットなどが含まれる。具体的には「システムが外

人工知能（AI）は、当初は人間の知能を模倣し、拡張するためのアイデアだった。しかし、現在のAI技術は、世界中で急速に普及している。ハーバード・ビジネス・レビューによると、製造業、サービス提供、募集、通信、軍事、金融業界な

［ソウル　31日　ロイター］ - 収賄罪などで実刑判決を受けた韓国の朴槿恵前大統領に対する恩赦が発効した。 朴前大統領は友人と共謀して企業から巨額の資金を受け取ったとして禁錮20年の刑を言い渡された。 文在寅大統領は先週、健康状態の悪化を理由に朴氏に恩赦を与え、「不幸な過去の歴史の克服と国家の結束推進」に期待を示した。 朴氏は治療のため先月から入院している。弁護士によると、国民に心配をかけたことを

中国広西省で最近、国境を越える人を移送した疑いや密輸などの罪で数人が「市中引き回し」された。

［上海　30日　ロイター］ - 中国湖北省武漢市の医師、李文亮氏が新型コロナウイルスの危険性をいち早く警告してから、30日で2年を迎えた。インターネット上では多くの人が、新型コロナで命を落とした李氏への追悼メッセージを残した。 李氏は2019年12月、「重症急性呼吸器症候群（SARS）」の可能性がある症例が市内で確認されたと警鐘を鳴らし、翌20年1月に地元警察から訓戒処分を受けた。自らも感染し、

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の2019年の報道によると、英国の調査会社IHSマークイットは、監視に使われるカメラの数が2021年末までに10億台を超えるだろうと述べたという。これは、現在の7億7000万台のカメラか