EU、駐北京の現地職員逮捕巡り「中国に説明求めていく」

2022/05/02
更新: 2022/05/02

北京駐在のEU外交使節団の中国人職員が当局に拘束されたことを巡って、欧州連合(EU)は中国当局から回答が得られるまで説明を要求していくと表明した。AFP通信1日付が報じた。

EU駐北京外交使節団のIT部門職員である安東(音訳  An Dong)氏は昨年9月、「騒乱挑発罪」の容疑で四川省当局に拘束された。

EUは逮捕された現地職員の状況を懸念し、繰り返し中国側に説明を求めているが、回答は得られていない。

一部の外国メディアの現地職員が当局に逮捕されたケースは過去にあったが、中国に駐在する西側外交使節団の職員の逮捕は非常に珍しいという。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは情報筋の話として、安東氏は中国のSNS微信(ウィーチャット)に民主主義を称賛するなどの政治的な言論を投稿している。同氏の微信アカウントは以前、当局に閉鎖されたことがある。

安東氏にかけられた「騒乱挑発罪」は定義が曖昧で、政府が反体制派を取り締まる際に多く使用している。有罪となれば最高5年の刑期が科される。

「人質外交」を展開する中国を念頭に、EU加盟国や米国、日本、カナダなど58カ国は昨年2月、「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。

(翻訳編集・李凌)