10日7時40分ごろ、広東省廉江市にある幼稚園で刀を使った殺傷事件が発生した。児童3人、教師1人、保護者2人の計6人が死亡。ほか1人が負傷をした模様。
米第9巡回区控訴裁判所は7月7日、米国ハイテク大手シスコが、中共による法輪功への的迫害を助長したとする訴訟を却下した2014年の下級地裁判決を破棄し、原告側の主張が十分であると判断した。
北京はデータの奪い合いを、西側諸国との戦略的競争の重要な一部と考えている。中国アプリの米国のデータ利用への懸念は広げ始め、デルタ航空は7日からTikTokを禁止した。
２０２４年の米大統領選挙に立候補したフロリダ州のデサンティス知事は９日、選挙で勝利すれば、恒久的な最恵国待遇に相当する「恒久的正常貿易関係（ＰＮＴＲ）」の待遇を中国から剥奪すると述べた。米フォックス・ニュースのインタビューでの発言
イエレン米財務長官は訪中最終日の９日に会見し、中国当局者との１０時間に及ぶ会談は「直接的」かつ「生産的」なものだったと振り返った上で、両国関係の安定化に寄与したとの認識を示した。
米ノースカロライナ州ロイ・クーパー知事（民主党）は5日、生物学的な男性が女子競技に出場することを禁じる法案に拒否権を行使した。法案は州議会で超党派の支持を得ていたものの、クーパー氏は「政治的な文化戦争を煽る必要はない」と断じた。
上海在住の季孝龍氏は、いま不当な裁判にかけられている。上海ロックダウン時に、市トップの李強氏に責任追及の公開書簡を送ったためとみられる。
地方財政がひっ迫するなか、「罰金とり」に躍起になるあまり、交通警察の車両が事故を起こす例が多発している。一方、検問所を強行突破するトラック集団も現れた。
中国では今、買い手がつかない不動産物件があふれている。主要13都市の中古住宅物件数は199万件。今年初めに比べて、わずか半年で25％増加した。
北大西洋条約機構の首脳会議を前にリトアニアは5日、中国の圧力に屈せず、台湾との協力を優先事項に挙げた「インド太平洋戦略」を策定した。
6日正午ごろ、湖南省婁底市新化県にある高層ビルで、20数階あたりの外壁が突然落下し、地上の通行人などを直撃する事故が起きた。
スイスの情報機関・連邦情報局（FIS）は6月26日に発表した年次報告書のなかで「中国とロシアのスパイ活動は大きな脅威だ」とする認識を示した。
近年推進されているジェンダー・アファーミング・ケア（性自認を尊重する医療）の行き着く先はトランスヒューマニズムであると、米ジャーナリストが指摘している。
南シナ海は複数の国が領有権を主張する海域であり同時に海上交通路であるため政治・経済・軍事で緊要地形に該当する。2000年代までは関係諸国の海軍力が乏しいため睨み合いの状態が続いていた。だが急激に豊かになった中国は軍事力を拡大し南シナ海の獲得を進めるようになった。
Colombier Acquisition Corpsは、オンラインマーケットプレイスPublicSqとの合併計画を発表し、保守の価値観に合わせたビジネスやショッピングを望む米国人にサービスを提供する
6月30日、カリフォルニア州の消防士と警察当局が開いた記者会見で、ジュニアサッカーチーム「ワッツ・ラムズ」に所属する13歳のラヴェヤ・モズレーさんがカメラの前に立ち、「 安全が一番大事だ。他のみんなにも、安全で責任ある休日を過ごしてほしい」と語った
米国は７日、軍事支援パッケージの一部としてウクライナに殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表した。クラスター弾は１００カ国以上で使用などが禁止されているが、ウクライナはロシア軍に「並外れた精神的・感情的影響」を与えると述べた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比を「少なくとも２％」に増やすことで合意したことが７日、複数の外交筋の話で分かった。
フィリピン軍は７日、南シナ海の係争海域で中国漁船が憂慮するほど増加しており、石油・ガス資源が豊富なリード堆（中国名・礼楽灘）の安全を脅かしているとする声明を出した。
関係筋によると、中国は台湾に関する誤った情報を流し、台湾市民を動揺させようとしている。中国が台湾に侵攻した場合を想定して総統の脱出計画が用意されているといった誤情報などがあるという。
米国の最近の世論調査によると、有権者の64％が「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」とする考えを持っている、という。
7月4日は米国の独立記念日。記念イベントの花形であるパレードには、米国在住の法輪功学習者の団体も華やかな装いで登場した。
