岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、定額減税を実施する理由として、企業に賃上げを要望するにあたって官の覚悟を示すためと説明した。上田勇委員（公明）への答弁。
「あなたのことを誇りに思う。あなたは国を変え、本当にアルゼンチンを再び偉大にするだろう！」とトランプ米国前大統領は、ハビエル・ミレイ氏がアルゼンチン新大統領に選出されたことを祝福する際に、そう述べた。
53歳のハビエル・ミレイ氏は、11月19日のアルゼンチン大統領選の決選投票で勝利を収め、12月10日に大統領に就任し、この南米で二番目の大国を正式に率いることになる。
国際的な製薬企業は中国への依存を減らす試みを進めており、これがインドの製薬企業に利益をもたらしている。
実業家のイーロン・マスク氏は２７日、パレスチナ自治区ガザでの紛争の引き金となったイスラム組織ハマスによる殺戮行為につながった一種のプロパガンダを阻止することが課題の一つとし、イスラエルのハマスに対する作戦を支持した。
来年１月に行われる台湾総統選で野党の候補一本化が実現しなかったことを受けて、中国では対中強硬路線を敷く与党・民主進歩党（民進党）が政権を維持するのではないかとの懸念が強まっている。
北京の一部の病院では、中共ウイルスの爆発的感染が発生した際に作られた「方艙医院」を再使用し、点滴用の部屋として稼働させたことがわかった。
最近、中国河南省の市レベルの公立病院の救急車が「麻薬運搬車」と使用されていた話題が、中国のSNSのホットトピックに上がった。林州市の仁濟医院の救急車は、昨年のパンデミック中に「私的な仕事」を引き受け、市外へ320回以上、省外へ40回以上、その中には何度も麻薬を運んだ
中華民国（台湾）衛生福利部疾病管制署によると、中国では5つの病原体が流行している。
カナダ安全情報局（CSIS）は今月、中国共産党政府が情報収集とカナダ政府への干渉を目的として、カナダ政府の職員をリクルートしようとしていると警告した。
CBCの報道によれば、CSISは今月初め、連邦政府職員に対し警告を発した。その内容には、中国共産党が広範囲にわたるリクルート用の電子メールを送り、政府職員を海外の人材プログラムに誘引しようとしているというものが含まれていた。
日英両政府は２７日の財務協議で、対ロシア制裁を巡り「引き続き注意深く監視し、制裁の履行確保を強化する」ことで合意した。必要に応じて「さらなる措置を講じる」ことでも一致した。協議後に共同声明を発出した。
中共政府のゼロコロナ政策に反対した「白紙革命」から1周年を迎えた。警戒を強める中共当局は、国内外で安定維持の強化に躍起になっている。
外務省がパスポート発給窓口の担当者を日本国籍を持つ人に限定するよう、47都道府県の担当部署につうしを出したことが27日、同省関係者への取材で分かった。警視庁の発表の前から通報を受けており、「なんとかしなければならないと、急ぎ検討を進めていた」という。
アルゼンチンのミレイ次期大統領は２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事と、同国の財政政策調整計画と金融プログラムについて話し合ったと明らかにした。
松野博一官房長官は２７日午後の会見で、北朝鮮による偵察衛星の打ち上げを議論する緊急の国連安全保障理事会の会合を２７日に開催する方向で調整中であると述べた。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２６日、１０月１７日に多数の犠牲者を出したパレスチナ自治区ガザのアル・アハリ病院の爆発について、証拠からはロケット弾の誤射で引き起こされた公算が大きいと考えられると発表した。
政府が減税や投資優遇措置を発表したのを受け、スナク首相率いる与党保守党の支持率が４％ポイント上がったことが、２４日付の英タイムズ氏が報じたユーガブの世論調査結果で分かった。
北朝鮮が、軍事境界線付近の監視哨所に兵士や重火器を配備していると、韓国聯合ニュースが２７日、韓国軍当局者の話として伝えた。北朝鮮は先週、南北軍事合意の効力停止を発表した。
韓国の尹錫悦大統領は２６日、情報機関である国家情報院（国情院）の金奎顕院長と次長２人が提出した辞表を受理した。大統領府が発表した。
LINEヤフーは27日、同社のサーバーがサイバー攻撃を受け、通信アプリ「LINE」の利用者情報など約40万件の利用者情報が流出した可能性があることを公表した。
若者の「2人に1人が失業」という中国では、多くの若者が生活のために長時間のライブ配信に身を投じた結果、急死する悲劇が時折報道されている。
ニュージーランドで２７日、先月の総選挙で勝利した中道右派、国民党のクリストファー・ラクソン党首が首相に就任した。来週から議会が始まり、中央銀行の新たな責務や石油・ガス探査の解禁などの政策に着手する。
香港教育局が23日に公表した小学校のカリキュラムに、「愛国心」や「国家安全保障」などを名目にした中共の洗脳的な教育内容が大量に追加された。
岸田文雄首相は２７日の参院予算委員会で、減税の説明が不適切との指摘について、謙虚に受け止めたいと述べた。辻元清美委員（立）への答弁。
ギリシャのレスボス島沖で２６日、１４人が乗った貨物船が沈没し、１人が死亡、１２人が行方不明になっているとギリシャ沿岸警備当局が発表した。
中国保健当局は２６日、呼吸器系疾患の急増に対処するため、発熱クリニックの数を増やすよう地方当局に要請した。
