海上自衛隊は1月31日、中共海軍の情報収集艦が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。中共海軍は台湾周辺での活動を活発化させており、自衛隊は警戒監視にあたっている。
能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応＜２９日（月）の主な活動＞
2024/01/31
インド政府は一部の携帯電話部品について輸入関税を１５％から１０％に引き下げた。同国で携帯電話を製造する米アップルや中国の小米科技（シャオミ）などが恩恵を受ける。
中国の保健当局は３１日、「Ｈ３Ｎ２」型と「Ｈ１０Ｎ５」型が混合した鳥インフルエンザウイルスに感染した女性が死亡したと発表した。鳥から感染したもので、ヒトからヒトへの感染リスクは低いとした。
在韓米軍のＦ１６戦闘機が３１日、韓国西部沖の海上に墜落した。操縦士は脱出後、無事に救助された。
韓国の尹錫悦大統領は３１日、４月の総選挙を妨害するため北朝鮮が軍事境界線付近で武力行為やドローン（無人機）による侵入、サイバー攻撃、フェイクニュース拡散といった挑発行為を行う可能性があると警告した。
欧州連合（EU）の環境規制や安価な輸入品などをめぐり、各国で農家による抗議が頻発している。
2024/01/31
1月30日、IAEAは2023年10月に海洋放出開始後初めて実施された「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関するレビュー・ミッション」に関する報告書を公表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザルジニー軍総司令官の交代を準備している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日、関係者の話として報じた。
インフレや安価な輸入品、生活支援への対応を求めて政府に圧力をかける農家の抗議活動が欧州全土に広がっている。
米ホテル経営者のロバート・ビグロー氏は３０日、共和党の大統領候補指名獲得を目指すトランプ前大統領に弁護士費用として１００万ドルを提供し、さらに選挙活動費として２０００万ドルを寄付することに同意したと語った。
2024/01/31
今月21日の安徽省で「蒸し餅を売る屋台」を載せた三輪車が「消える」事件が起きた。捕まった犯人は、なんと2頭のハスキー犬だった。
英ロンドンで、中共愛国集団に攻撃されたことで、中共の邪悪な本質を知り「反共戦士」になったストリートピアニストがいる。
中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。
第33回日本・カナダ次官級経済協議（ Joint Economic Committee: JEC）がカナダ・オタワで開催された。
Temuなど中国発の激安ECサイトは、海外で急成長している。しかし、安価な中国製品のマイナス面も警戒すべき点だ。韓国政府は最近、調査を通じて、中国製の模造品にはがんを引き起こす重金属が含まれており、深刻な健康リスクがあると警告した。
カナダ政府は、中国人女性が中共（中国共産党）国務院華僑事務弁公室で働いていたとして、国外退去命令を出した。
昨年10月7日にハマスがイスタエルに仕掛けたテロ攻撃には、少なくとも12人の職員が関与している。ガザで働く1万2千人の職員のうち、10％にあたる約1200人が、ハマスやイスラム過激派組織とつながりがある
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、ロシアの輸出品に対する人民元決済が過去２年で８６倍に増加し、全体の３４．５％に達したと明らかにした。３０日公表された国営通信社ＲＩＡのインタビューで述べた。
香港政府トップの李家超行政長官は３０日、新たな国家安全保障法の早期成立を目指す方針を示した。
熊本県で半導体工場を建設中の半導体委託生産最大手・台湾積体電路製造（TSMC）は29日、熊本の第2工場に関する坂本哲志農林水産相の発言を受け、「更新情報はない」と発表した。詳細は明かさなかった。
能登半島地震に係る災害派遣 自衛隊の対応＜２８日（日）の主な活動＞
2024/01/30
