時事

［東京　１８日　ロイター］ - 防衛省は１８日夜、中国のものと推定される無人偵察機が、東シナ海の日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内を飛行しているのを確認したと発表した。日本が中国のものとみられる無人機の飛行を確認したのは２回目。領空侵犯はなかった。 確認したのは今月１０日午後の数時間。日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）の北約１６０キロ付近で、中国が設定したＡＤＩＺ内

［ワシントン　18日　ロイター］ - 主要7カ国（G7）の財務相は18日、北朝鮮に対する最大限の経済的圧力を継続する、との共同声明を発表した。 声明では「北朝鮮の国際制裁逃れや、国際金融システム利用の継続的能力を懸念している」とした上で「北朝鮮は実名による取引はほとんど行っておらず、フロント企業やペーパーカンパニーなど複雑な所有構造を通じて国際金融システムを利用している」と指摘した。 （※

［ソウル　１８日　ロイター］ - 韓国青瓦台（大統領府）は、来週の南北首脳会談の一部を生放送することで北朝鮮と合意したと発表した。聯合ニュースが伝えた。 首脳会談に向けた準備会合で合意に至った。会合では警備やメディア対応なども協議した。

米政府は16日、中国国有通信機器大手の中興通訊（ZTE）がイランに対して通信関連設備を違法に輸出しているとして、米企業に対して中興通信との取引を7年間禁止すると指令した。

［東京　18日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、北朝鮮の平壌を訪問する準備を進めている。CNNが関係筋の話として伝えた。 習氏にとって2012年11月に共産党総書記に就任以来初の公式訪朝となる。 関係筋は匿名を条件に、習氏は「まもなく」平壌を訪問するとし、5月下旬か6月初旬に見込まれるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談後になる可能性があると述べた。

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午後の定例会見で中国の習近平国家主席が平壌を近く訪問するとの報道について「回答は控えたい」と述べた。同時に北朝鮮関連動向については「重大な関心をもって情報収集と分析に努めている」とした。 米国で開かれる２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、衆院議院運営委員会の理事会で、麻生太郎副総理兼財務相の出席が了承されなかった点

第4回日中ハイレベル経済対話は16日午前から開催された。訪日中の中国の王毅外相と河野太郎外相が議長を務めた。中国側から劉昆・財政部長と鍾山・商務部長も出席した。外務省の発表によると、日中双方は互いに取って重要な経済分野での協力パートナーであることを確認したほか、国際経済の発展やグローバルな課題で責任ある役割を果たすことで意見が一致した。

［１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日のツイッターへの投稿で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は米国にとって望ましくないとの見解を改めて示した。 トランプ氏は「日韓は米国のＴＰＰ復帰を望んでいるが、私は米国にとってＴＰＰは望ましくないと思う」とツイート。「ＴＰＰが機能しない場合、付帯条件が多過ぎ逃げ道がない。２国間協定のほうが米労働者にとってはるかに効率的で利益になり望ましい。世界貿易機関

訪米中の安倍晋三首相は現地時間17日と18日に、トランプ大統領と首脳会談を行う。

［17日　ロイター］ - ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領の妻、バーバラ・ブッシュさんが17日、死去した。92歳だった。ブッシュ家が明らかにした。 バーバラ夫人は夫が第41代（任期1989─93年）、息子のジョージ・W・ブッシュ氏が第43代（2001─09年）大統領となり、存命中に夫と息子が大統領を務めた唯一の女性。夫との間に6人の子どもをもうけ、今年1月には、結婚73周年を祝っていた。

［メキシコ市　１６日　ロイター］ - 国際コーヒー機関（ＩＣＯ）のホセ・セッテ事務局長は１３日、米カリフォルニア州の裁判所が州内で販売されるコーヒー商品に発がんリスクを警告するラベルを貼るべきだとする判断を示したことについて、不当な判決だと批判し、こうした動きが広がることに懸念を示した。メキシコ市で開かれたＩＣＯの会合に出席の傍らインタビューに応じた。 カリフォルニア州上位裁判所の判事は３月、

［ベルリン　１７日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は、４月７日のシリアの東グータ地区での化学兵器使用疑惑について非難し、化学兵器の将来的な使用阻止に向けた米英仏の「均衡のとれた」取り組みを支持した。 Ｇ７はシリアのアサド大統領について言及し、「われわれは、アサド政権による化学兵器の使用能力の低下、および将来的な使用阻止に向けた米英仏の努力を全面的に支持する」と指摘。「引き続きシリア紛争に対

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の任鍾晰（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は１７日、高官らが２７日の南北首脳会談を前に、平壌を訪問する可能性があることを明らかにした。 両国は、首脳会談で公表する可能性のある共同声明の文言について協議しているもよう。北朝鮮の核開発プログラムや全般的な南北関係が議題になる見込みだが、経済協力については話し合われない見通しだという。 任氏は記者団に南北の「

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポティンガー・アジア上級部長は１７日、北朝鮮に拘束されている米国人３人は、米朝双方の話し合いの要因になるとの考えを示した。 同氏は記者団に対し「北朝鮮が不当に拘束している３人の米国人は、目下政権に携わるわれわれ全員の心に焼き付いている」と語った。

中国の銀行幹部や政府研究者の話によると、中国共産党政府主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、プロジェクトに係る国は経済貧国が多く、資金調達には深刻な課題があると指摘している。

宋の時代、「士大夫」という階級がありました。教養を備え、詩文にも通じ、科挙を通過した官僚を多く輩出した士大夫層は、その後も王朝が「元」「明」「清」と移り変わっても、ずっと中国の支配階級の中枢を占めてきました。宋代の「士大夫」を育てる親の教育は非常に厳しいものだったようです。

中国国内に流通する赤ちゃん用粉ミルクのパッケージの背面に、国内では誰もが耳にする共産党の賛歌が印字されている。ネットでは「粉ミルク洗脳が始まった」「党の賛歌を子守歌にして、身重の時には胎教に使うのか」といった痛烈な批判が飛び交う。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英議会委員会は１６日、２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に向け、ＥＵ離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。 ＣＡは、２０１６年の英国民投票のキャンペーンへの関与について調査を受けている。また、２０１６

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米報道界において最高の名誉とされるピュリツァー賞の受賞者が１６日に発表され、ロイターは、フィリピンのドゥテルテ大統領が推進する麻薬戦争についての報道で国際報道賞を、またミャンマーを逃れるロヒンギャ族を撮影した写真で特集写真賞をそれぞれ受賞した。 「いずれの報道においても、記者たちは勇敢さと粘り強さが求められた。報道が極めて難しい場所で、記者たちには重圧

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは16日、シリアでの化学兵器使用疑惑を巡り、ロシアに対する追加制裁を検討していると発表した。ただ、最終決定には至っていないとした。 サンダース報道官は声明で「ロシアに対する追加制裁を検討している。近く、決定を下す」とした。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

［ワシントン　16日　ロイター］ - ホワイトハウスのサイバーセキュリティー・コーディネーター、ロブ・ジョイス氏が辞任し、米国家安全保障局（NSA）に戻る。 国家安全保障会議（NSC）の報道官が明らかにした。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

［シドニー　13日　ロイター］ - オーストラリアと中国との貿易促進を狙って中国で2年に1度開催される見本市「オーストラリア・ウィーク」が今年は中止される見通しとなった。中国と取引する豪州国内の企業は政府の対中政策を批判、両国関係は「史上最悪の状況」にあると警告した。 両国は2015年に自由貿易協定（FTA）が発効しており、貿易額は1700億豪ドル（1320億米ドル）に上る。ただ、中国の影響増大

［東京　16日　ロイター］ - 日本政府は17、18日の日米首脳会談で、米側が北朝鮮と通商の2つの問題を絡めてくることに警戒を強めている。米朝首脳会談で拉致問題などを取り上げてもらう代わりに、貿易赤字の削減で米側から譲歩を迫られる可能性があるとみている。国内で支持率急落に直面する安倍晋三政権は、外交で挽回したいところ。安倍首相が自負するトランプ大統領との良好な関係が試される。 ＜TPP復帰は「

［パリ　16日　ロイター］ - フランス政府は、高官の間のやり取りが海外機関によって監視される可能性があるとの懸念に対応するため、独自の暗号化されたメッセージングサービスを開発している。デジタル当局が16日、明らかにした。 米フェイスブック傘下の「ワッツアップ」やロシア発祥の「テレグラム」を含む主要な暗号化されたメッセージングアプリは、フランスに本拠地を置いておらず、海外のサーバー

［東京　17日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は17日、閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が20日まで米フロリダ州のリゾート施設「マールアラーゴ」に滞在し、トランプ米大統領と首脳会談を行う中で、南北・米朝首脳会談を前に、今後の北朝鮮への対応について直接打ち合わせを行うと述べた。 同長官は、ゴルフや夕食を共にすることで両首脳間の信頼関係をより強固なものとし、世界に日米同盟の揺るぎないことを示したいと

［東京　１７日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は１７日、閣議後の会見で、１６日に都内で行われた日中ハイレベル経済対話において、知的財産権保護が実効的かつ内外無差別に行われるよう中国側に求めたことを明らかにした。 これに対し、中国側からは、４月１０日の「博鰲（ボアオ）・アジアフォーラム」において知財保護に関して措置を発表したところであり、実行に向けて努力していくとの発言があったという。同相は「

アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。

［リマ　14日　ロイター］ - ペンス米副大統領は14日、ペルーの首都リマで開かれた米州首脳会議で演説し、ベネズエラのマドゥロ大統領を孤立させるためにさらなる行動が必要だと強調した。 米国は、独裁化を強めるマドゥロ政権に対して政治犯の釈放や自由選挙を要請する「リマ・グループ」の声明を今回初めて支持した。リマ・グループは、ベネズエラの政局混迷を平和的に解決するために昨年設立された。 ペンス

キルギス共和国南部ジ ャララバード州で11日、住民は有毒物質が周辺環境を汚染したとして、金鉱開発を行う中国の企業「GL Makmal Developing」を襲撃した事件が起きた。

今年1月河野太郎外相の訪中に続き、中国の王毅国務委員兼外交部長は15日来日した。王外相の来日は約9年ぶりだ。日中関係は、2010年以降中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって、急速に冷え込んでいた。