米政府は16日、中国国有通信機器大手の中興通訊（ZTE）がイランに対して通信関連設備を違法に輸出しているとして、米企業に対して中興通信との取引を7年間禁止すると指令した。

これにより、米企業が、スマートフォンなどの通信機器に必要な半導体部品をZTEに直接輸出することも、第3国を通じて輸出することも完全に禁じられた。

同日、英国政府も国内の企業に対して、ZTE製の通信設備とサービスを使用しないよう求めた。

この影響で17日同社が上場する中国株式市場と香港株式市場での株式取引が中止となった。同社が公表した通知によると、「影響を調査している」という。

ロイター通信によると、ZTEが米企業から輸入する部品の割合は全体の25～30％を占める。米政府の取引禁止令で、同社に「深刻な打撃を与える」とした。

米当局は2016年、同社が米の経済制裁対象になっているイランに通信機器を違法に輸出していることをつかみ、司法当局に提訴した。17年、中興通訊は米製品と技術をイランに輸出していたと不正を認め、米政府に8億9200万ドルの罰金を支払った。また、同社は今後同様な違法行為があった場合、さらに3億ドルの追加罰金を支払うことに同意した。

その際、ZTEがイランへの違法輸出に関わった社員の解雇・減俸処分にも合意した。しかし、米当局の調査では、ZTEは一部社員のボーナスの減給を約束したが、結局、全額支給していたという。米のロス商務長官は16日の声明で、ZTEが虚偽報告を繰り返していると非難した。

3カ月以内に経営破綻の可能性

米政府の取引禁止措置で、ZTEが急速に経営破綻する可能性が高まった。米国製通信部品への依存度が高く、チップ在庫の不足が最大な要因だとみられる。

中国工業及び信息化部傘下シンクタンク、賽迪智庫が16年に発表した『米によるZTEへの制裁に関する影響とその対策』との調査では、「ZTEのチップ在庫は2カ月しかない」と示された。「通信産業では、納品が遅れる場合巨額な違約金を支払うとの慣例もあるため、ZTEが3カ月以内に米政府から制裁解除を受けられない場合、倒産に直面する」との懸念を示した。

中国国内メディアは、ZTEが米側に虚偽報告を行ったことに「理解できない」と批判した。「米企業のチップ、ソフトウェアなどの製品に高い需要のあるZTEにとって、今後部品・技術支援を完全に得られなくなった。死刑判決を受けたに等しい」とした。

スマートフォンに搭載れる基本ソフト（OS）において、ZTEが米グーグルからアンドロイドのライセンスを獲得できなければ、同社が生産するスマートフォンは米国市場だけではなく、他の国の市場での販売もできなくなるとみられる。

（翻訳編集・張哲）