時事

［ワシントン　２３日　ロイター］ - マティス米国防長官は２３日、北朝鮮との協議が「有意義」なものになるとの楽観的な見方を示した。 同長官は「現時点で私は、交渉が有意義なものになると楽観視する多くの根拠があると考えている」と述べた。

［ソウル／北京　24日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は23日、同国で22日夜に発生したバス事故で中国国籍の32人が死亡したことを受け、平壌の中国大使館を訪問し、「深い哀悼の意」を表明した。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が24日に報じた。 金委員長は、負傷者が治療を受けている病院も訪問し、「治療について自ら確認」したという。 中国外務省は23日、北朝鮮で22日夜に発生したバス

［東京　２３日　ロイター］ - 衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長は２３日の理事会で、２４日午後に衆院本会議を開催する日程を職権で決めた。民法改正案などの趣旨説明や質疑を行う。 立憲民主党など日本維新の会を除く野党は、本会議開催に反対した。野党側は加計学園問題で当時、安倍晋三首相秘書官だった柳瀬唯夫・経済産業審議官の証人喚問要求や、福田淳一財務次官のセクハラ問題を巡る麻生太郎財務相の辞任を

沖縄県や台湾近海での中国海軍の動きが活発化している。防衛省によると21日、中国海軍空母・遼寧など計7隻が、宮古島と沖縄本島の間を通過した。前日には、与那国島の南350キロの公海上で、同艦隊から戦闘機とみられる艦載機が発着したという。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領が年央に英国を訪問する見通しとなり、７月の可能性が指摘されている。複数の英国の新聞が２１日、ワシントンとロンドンの政府筋の発言として伝えた。 デーリー・メール紙が英政府筋の発言として７月半ばで調整中と報じたが、メイ首相の報道官はまだ詳細を協議中としている。 一方、デーリー・テレグラフは匿名の米政府高官の発言として、トランプ大統領は「夏の終わり

中国のインターネットで、ハンドルネーム「潔潔良」というユーザーに対する批判は過激している「潔潔良」はこのほど、上海市で行われた映画イベントで、参加者が大量のごみをポイ捨てしたことについて、SNS微博で「悪臭你支」（悪臭するシナ人）と参加者らのマナーの悪さを批判した。「支」は日本で使われる中国の蔑称、「支那」の隠語とされている。このため、ネット上で「潔潔良」が親日だとバッシングした。

［トロント　22日　ロイター］ - カナダのトロントで開かれている主要7カ国（G7）外相会合は、平和と安全を脅かすロシアの行動に反対する立場で一致した。米国務省高官が明らかにした。 高官は1日目の討議の後に記者団に対し「ロシアの有害な行動への反対で結束した」と述べた。 また「有害な行動や他国の不安定化を狙った行動についてロシアの責任を追及」しながら、同国と対話することについても話し合いが行

［東京　23日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、北朝鮮が核実験の中止と核実験場廃棄を表明したことについて、一歩前進であり前向きな動きであり歓迎したいと述べた。 その上で、今回北朝鮮が、核のない世界に寄与すると踏み込んだことを挙げ「これが北朝鮮の核ミサイル破棄に向けて具体的な動きにつながることを期待する。引き続き北朝鮮動向に重大な関心をもって情報の分析・収集に努めていく」と

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は、北朝鮮が核開発を実質的に廃棄する前に制裁を大幅には緩和しない意向だ。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が２２日、政権当局者の発言として報じた。 同紙によると、ある政権高官は「大統領が過去の過ちを犯さないという時、それは北朝鮮が核開発プログラムを実質的に廃棄するまで制裁解除など大幅な譲歩をしないことを意味する」と語った。

神韻東京公演は19日に全4回公演の日程を終えた。1カ月前にチケットが完売するなど神韻の人気は日本でも年々、高まっている。神韻の躍動感あふれる舞台は今年も多くの観客に感動を与えた。

Noah　Barkin ［シュロベンハウゼン（ドイツ）　15日　ロイター］ - 独建設器械大手のバウアーは、この数十年間、中国に積極投資を行った多くのドイツ企業に比べて、優位な立場にある。 ドイツ南部バイエルン州を拠点とする、1790年創業のバウワーは、中国合弁パートナーの顔色をうかがう必要がない。上海と天津にある2つの工場は、100％自社で所有しているからだ。 また、同社

［東京　20日　ロイター］ - 安倍晋三首相は20日、都内で開かれた自民党の地方議員との懇親会で「来年は統一地方選がある。皆さん一緒にがんばろう」とあいさつした。続いてあいさつした竹下亘総務会長は「首相は米国から帰国したばかりで時差ボケで眠たくて仕方ないはずだが、地方議員の皆様としっかり話したい思いを込めてお付き合いいただいている」と述べた。 その上で「自民党は地方の組織ががしっかりしているから

［ワシントン/東京　２１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は米ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の終了後に記者会見し、日米で通商交渉を巡って違いがあるのは事実との認識を示した。日銀の黒田東彦総裁は金融緩和を継続する姿勢を重ねて強調した。 麻生財務相によると、ムニューシン米財務長官には鉄鋼・アルミ関税で日本が対象から除外されなかった問題など保護主義に対する日本側の

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国務省は２０日、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の政府を「道徳的にふらち」と名指しで批判した上で、当該国では人権侵害が日常的に行われており、人権状況の不安定化が目立つと指摘した。 ２０１７年版の世界人権報告書で明らかにした。シリア、ミャンマー、トルコ、ベネズエラについても人権侵害がみられるとした。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、原油相場は「人為的に」高い状態で容認できないとして、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を批判した。 トランプ氏はツイッターで「またＯＰＥＣの仕業のようだ。海上の船は満タンで、記録的な水準の石油が至るところにある。原油価格は人為的に非常に高い！良いことではなく容認できない！」と投稿した。 トランプ政権が原油価格、もしくはＯＰＥＣに対

［ソウル　21日　ロイター］ - 北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験を停止し、同国北部の核実験施設を廃棄することを決定した。 朝鮮中央通信（KCNA）によると、核実験やICBM実験を直ちに停止すると表明。平和と経済成長を実現するために国際社会との対話に取り組む意向を示した。 金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は声明で、核兵器開発を完了したため、もはや核実験やICBMの発射実験

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選にロシアが介入した疑惑の捜査に関してトランプ大統領が対応を任せている個人弁護団に、ジュリアーニ元ニューヨーク市長が加わることが決まった。弁護団メンバーのジェイ・セクロウ氏が１９日、明らかにした。 セクロウ氏の発表文によると、トランプ大統領は、旧友のジュリアーニ氏が「米国の国益のためにこの問題の迅速な解決を求めている」とコメントした。

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米民主党のハイディ・ハイトカンプ上院議員は１９日、国務長官に指名されているポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官の承認採決で賛成票を投じる考えを表明した。議会で同人事が承認される公算が大きくなった。 上院の民主議員でポンペオ氏の指名に支持を表明したのはハイトカンプ氏が初めて。同氏は声明で「ポンペオ氏は指名手続きと３月のわれわれの会合を通じて、国務省の外交官に対し、

［シンガポール　２０日　ロイター］ - アジア時間の取引で原油先物は、主要産油国の協調減産により市場の過剰供給が解消されるなか、今週つけた２０１４年終盤以来の高値近辺で推移している。 ０１２９ＧＭＴ（日本時間午前１０時２９分）時点で、北海ブレント先物は０．０９ドル安の１バレル＝７３．６９ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．０７ドル安の６８．２２ドル。 石油輸出国機構（

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１９日、北朝鮮の武器開発プログラムに絡む「不正な金融取引」に関与した疑いで、新たに４人を渡航禁止や資産凍結の対象に追加した。 ＥＵは４人の氏名を明らかにしていないが、既に５９人と９組織が対象となっているブラックリストに追加した。 これとは別に、主要７カ国（Ｇ７）の財務相は１８日、北朝鮮に対する最大限の経済的圧力を継続するとの共同声明を

［東京　２０日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２０日、閣議後の会見で、日米間の通商問題について茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による新たな協議の枠組みで合意されたことに期待を表明し、経産省としてこれを支えていくと述べた。 世耕経産相は日米首脳会談について「日米間の貿易や投資を拡大させ、公正なルールに基づいて自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現

［ジュネーブ　19日　ロイター］ - ウッド米軍縮大使は19日、来週ジュネーブで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会について、北朝鮮に核放棄を促すために制裁を通じて圧力をかけ続けるよう各国に呼び掛ける考えを示した。 ウッド氏は記者会見で「米国は北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を求める立場を堅持する」と表明。「われわれは圧力維持への強い姿勢を示してきた。つまり制裁

韓国の著名なシンクタンクである「峨山政策研究所」のチョン・ソンフン研究委員は先月30日、北朝鮮の非核化への歩みに関する一篇の分析文を掲載、歴史的な観点から北朝鮮が主張してきた「非核化」が根本的に駐韓米軍の撤収と米韓同盟の崩壊にあることを明らかにした。チョン氏は、今まで米国の前政府が固執していた非核化（Denuclearization）から、トランプ大統領の唱える「完全で、不可逆的な、検証可能な核廃棄」（Complete、Irreversible、and Verifiable Dismantle

中国籍の船舶は継続的に、日本の主権として国連海洋法条約が定める排他的経済水域（EEZ）に、日本に許可なく侵入し、希少資源を採取している。最近、日本の最南端島で世界需要の数百年分のレアアース泥が発見された。中国は、学術的にも同地域の希少類に言及し、優先権（先取権）を狙っているとみられる。

［シドニー　18日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局（ABS）が18日に発表した統計によると、2月までの1年間にオーストラリアを訪れた外国人の数で、中国がニュージーランドを初めて抜いてトップとなった。一方、全体の人数も過去最高に達した。 この期間にオーストラリアを訪れた中国人は約139万人で前年同期比13．2％増とニュージーランド（136万人）を抜き初めて首位になった。 オーストラリア

［東京　９日　ロイター］ - 米国と北朝鮮が首脳会談に向けて動き出したものの、日本が目指す北の非核化というゴールへの道筋はまだ見えない。非核化ではなく開発凍結で終われば、日本に届く核ミサイルは温存されたまま。北が会談で時間を稼ぎ、その間に米国まで届く核ミサイルを完成させる可能性もある。どちらに転んでも、日本は自国の抑止力強化の検討を迫られる。 トランプ米大統領との電話会談を終えた安倍晋三首相は９

［東京　１９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、日米首脳会談では通商問題で二国間交渉を進めたい米国側と、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰を望む日本側との溝が埋まらず、平行線に終わったとの指摘は当たらないとの認識を示した。 また、財務省の一連の問題を巡り麻生太郎財務相の辞任要求が出ていることについて、その必要はないとの考えを示した。 日米首脳会談について同長官は、

［パームビーチ（米フロリダ州）／東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は米東部時間１８日、２日目の日米首脳会談後、トランプ米大統領と共同記者会見を行い、茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との間で新しい通商交渉を開始すると述べた。安倍首相は米国が２国間交渉に関心を持っていることを認めつつ、日米にとっては環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が最善との立場で交渉していく方針を示した

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（CIA）長官が、議会上院外交委員会の反対にあう可能性が高まっている。 外交委員会の民主党トップ、ロバート・メネンデス氏は18日、ポンペオ氏の指名に反対する考えを表明した。 メネンデス氏は講演で、トランプ政権や特にポンペオ氏には、外交政策全般にわたり戦略的視点が欠けているとの認識を示した。 ポンペオ氏が自身と

［パームビーチ（米フロリダ州）　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日、北朝鮮が非核化するまで最大限の圧力をかけ続けると表明した。 トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での安倍晋三首相との共同記者会見で述べた。 トランプ氏はまた「理想として、世界の全ての地域で核兵器をなくす必要がある」と語った。 トランプ氏は米朝首脳会談について「成功すると思わなければ、会談は行わない」と述べた上で「