岸田文雄首相は18日の衆議院予算委員会で、ウクライナ侵攻が発生した場合の対処について、2014年のクリミア併合時と比して国際情勢が大きく変化していることを挙げ、国益を念頭に置きつつ国際社会との連携を意識して適切に判断する
岸田文雄首相は17日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。軍事侵攻の懸念が高まり、緊迫化するウクライナ情勢について「力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべき」と伝えた。
岸田文雄首相は16日午後6時頃、英国のジョンソン首相と電話会談を行った。両首脳は、ウクライナ情勢の緩和に向けて連携することを確認するとともに、安全保障・防衛分野での協力の深化と、日本産食品の規制撤廃について話し合った。
［東京 15日 ロイター］ - 岸田文雄首相は15日夜、ロシアとの緊張が高まるウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、少なくとも1億ドル規模の借款による支援の用意があることを伝えた。会談後に首相官邸が発表した。 岸田首相はこの日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ電話で会談。記者団に対し、外交努力によって緊張緩和につなげていくことで両首脳と一致
［モスクワ 15日 ロイター］ - ウクライナとの国境付近に展開するロシア軍が活動を活発化させていることが、米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズが15日公開した衛星画像で明らかになった。 ロシア軍はベラルーシで大規模な軍事演習を行っている。 マクサーは13日と14日に撮影した衛星写真を公開し、ベラルーシとクリミア半島、ロシア西部でロシア軍の新たな重要な動きがあったと指摘した。 兵員と攻撃
ウクライナ情勢が急速に悪化する可能性があるなか、政府は同国西部の街・リビウ市に臨時連絡事務所を開設し、一定の邦人保護業務を行う。林芳正外相が15日の会見で発表した。対ロシア制裁については具体的な検討内容の言及を避けた。
松野官房長官は14日の記者会見で、ウクライナ情勢は予断をゆるさない状況であるとし、約150人の在留邦人に対し、民間の航空便が運行停止が広がる前の退避を呼びかけたと述べた。キエフの大使館も職員の出国に伴い機能を縮小する。
［台北 12日 ロイター］ - 台湾総統府は12日、ウクライナ情勢を踏まえ、中台を隔てる台湾海峡の状況を注視すると同時に戦闘態勢を徐々に強めていると表明した。ただ、中台の緊張とウクライナ情勢は異なる問題のため、2つを関連付ける偽情報に惑わされないよう市民に呼び掛けた。 「全ての軍部隊は引き続き、ウクライナ情勢と台湾海峡の動向に細心の注意を払い、合同情報収集・監視を強化し、さまざまな兆候や脅威に鑑み
［ワシントン／キエフ 13日 ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日のCNNで、ロシアによるウクライナ侵攻は「いつ起きてもおかしくない」と述べて警戒をあらわにし、ロシアが開戦の口実をでっち上げる可能性にも言及した。また、北大西洋条約機構（NATO）を「隅から隅まで」防衛すると強調した。 ロシアはウクライナとの国境沿いに10万人以上の軍部隊を集結させており、米政府は
バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明ら
リトアニアのランズベルギス外相は10日、一時的な物価や電気料金の上昇は考えられるが権威主義の中露への依存からは脱却すべきだと語った。また中露がもたらす密接な課題に対処するため世界規模の協力が必要だとした。訪問先のカナダの
［11日 ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者は11日、バイデン大統領が米国時間の12日午前中にプーチン氏と電話会談を行うと明らかにした。 当局者によると、ロシアは14日の実施を提案したが、米国は12日を提案し、ロシア側がこれを受け入れたという。 これに先立ち、ロシア通信（RIA）は、ロシア大統領府のペスコフ報道官の話として、プーチン大統領が12日にバイデン大統領と電話会談を行うと報道。タス通信
外務省は11日、ウクライナ全土の危険情報を最も厳しい「レベル4」（退避勧告）に引き上げ、在留邦人の速やかな出国を呼びかけた。ウクライナとの国境沿いではロシア軍の増強等により緊張が高まっており「事態が急速に悪化する可能性が
［メルボルン 11日 ロイター］ - ブリンケン米国務長官は11日、会合後の記者会見で、ロシアがウクライナとの国境に軍を増派しており、北京冬季五輪開催中も含め、いつでもウクライナに侵攻する可能性があると述べた。在ウクライナ米大使館職員を引き揚げさせており、現地の米国人に即時出国をあらためて呼び掛けた。米国、日本、オーストラリア、インド4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合後の記者会見で述べた。
［モスクワ／キエフ 11日 ロイター］ - ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの4カ国は10日、8年間続くウクライナ東部の紛争終結に向けてベルリンで高官級協議を開いた。ロシアとウクライナの溝は埋まらず、両国は協議で打開策を見いだせなかったと表明した。 ロシア政府代表として協議に参加したドミトリー・コザク氏は協議後、ウクライナ政府軍と親ロシア派の紛争終結を目的とした2015年の合意について、解釈の
緊張状態が続くウクライナ国境情勢をめぐり、林芳正外相は8日の記者会見で、ロシアが同国に侵攻した場合の米国と連携した制裁措置について言及した。日本政府はクリミア侵攻の2014年にも欧米と協調した制裁を実施しており、今回も同
［東京 9日 ロイター］ - 政府は9日、ウクライナ情勢の緊迫化などから欧州の液化天然ガス（LNG）需給が厳しくなっていることを受け、LNGの一部を欧州向けに融通すると発表した。米国や欧州連合（EU）の要請に応じた。 萩生田光一経済産業相は省内で記者団に、日本国内での安定供給が大前提となると述べた。 萩生田経産相は「ウクライナを巡る国際情勢の中で、同志国との連携は今後も必要になってくる」とし、
衆院本会議で8日、ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議が賛成多数で採択された。本国会での国会決議はウイグルの人権状況決議に続き2号目。
［東京 2日 ロイター］ - 松野博一官房長官は2日午後の会見で、ロシアによるウクライナへの侵攻の可能性が浮上している問題について、日本政府として重大な懸念を持って注視しており、米国と連携して適切に対応していくとの見解を示した。 時事通信などによると、ロシアのガルージン駐日大使が2日、都内で講演した際にウクライナ問題で日本がロシアに制裁を実行した場合は逆効果であり、日本とロシアの良好な雰囲気の醸成
［ワシントン 1日 ロイター］ - 米国務省は1日、「ウクライナ国境周辺における懸念されるロシア軍の活動の高まり」を理由に、米国民に対しベラルーシへの渡航を中止するよう勧告した。 カナダ政府は「進行中のロシアの脅威と武力紛争のリスク」を踏まえ、ウクライナへの渡航を避けるよう勧告した。
［キエフ 31日 ロイター］ - 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商担当）は31日、ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」を保留とし、同パイプラインが欧州のエネルギー政策に整合するか調査していると述べた。 ドムブロフスキス氏は、天然ガスがロシアに武器として利用されないよう、欧州はあらゆる手段を尽くすと表明。欧州委が2月1日にウクライナに対
［ワシントン 31日 ロイター］ - ロシアがウクライナ付近で軍備を増強させる中、米国防総省は31日、北大西洋条約機構（NATO）の東方に米軍を派遣する可能性について、東欧の同盟国と活発な協議を行っていると明らかにした。 国防総省は、新たな部隊の移動に関する決定は、先週発表した国内兵士約8500人の派兵待機とは別個のものと説明。バイデン米大統領が28日に東欧への「近いうちの」米軍派遣の可能性を表明
［ブリュッセル 28日 ロイター］ - 米国のサリバン駐ロシア大使は28日、ウクライナ問題を巡りロシアは戦争を望んでいないと言っているが、ウクライナとの国境に軍を集結させており、米国との交渉で「テーブルに銃」を置いているようなものだと指摘した。 ロシアのラブロフ外相はこれに先立ち、国内ラジオで戦争は望んでいないと語った。 サリバン大使はモスクワからのオンライン会見で、ロシア軍の大量派兵は「異例」で
［パリ 28日 ロイター］ - フランスのルドリアン外相は28日に行われる仏ロ首脳による電話協議について、ロシアのプーチン大統領が「協議と対立」のどちらを望んでいるか仏側は見極める意向と述べた。 ルドリアン氏はRTLラジオの番組で、西側諸国はウクライナ問題について、まだ対話が可能と考えているが、ボールはロシア側にあると話した。 プーチン氏は情勢を不安定にしたいのか、それとも緊張を緩和したいのか、と
［27日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が2月7日にドイツのショルツ首相をホワイトハウスに迎えて会談すると発表した。緊張が続いているロシアとウクライナ問題などを巡り協議するという。 サキ報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や気候変動の脅威への対応、経済的繁栄や国際安全保障など、多岐にわたる共通の課題における緊密な協力継続の重要性についても協議する」と
ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの高官は26日、パリで会合を開きウクライナ情勢を議論した。2015年の「ミンスク合意」が交渉の基礎であることを確認し、停戦協定の遵守を支持した。4か国は2週間後にベルリンで再度会合を開
［ロンドン 26日 ロイター］ - 液化天然ガス（LNG）の主要産出国カタールは、ロシアがウクライナを侵攻した場合、米国がロシア経済制裁を発動し、報復でロシアが欧州向けガス供給を中断する事態になれば、一部のカタール産ガスの供給先を欧州向けに変更することが期待されている。事情に詳しい筋によると、米ワシントンで来週、タミム首長とバイデン大統領がこの問題を協議するが、カタールにとっては、同国ガスの
駐日ウクライナ大使コルスンスキー氏は26日、ロシアによる武力侵攻が行われれば、外交問題の解決に軍事的手段を使うことを許した世界的な先例を作ることとなり、台湾などの地域で同じような状況が生じる恐れがあると強い懸念を示した。
ロシアによる国境軍事増強により緊迫化するウクライナ情勢について、現地の日系企業は駐在員の退避など緊急時の用意等に懸念を示していることがわかった。ジェトロが26日、調査結果を発表した。
ロシア軍の増強等により緊張が高まっていることを受け、外務省は24日にウクライナ全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた。
