米露首脳が電話会談 米政府高官「ウクライナ情勢に根本的な変化はない」

2022/02/13
更新: 2022/02/13

バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明らかにした。

バイデン氏は会談のなかで「ロシアによるウクライナへのさらなる侵略は広範囲にわたる人的苦痛を生み出し、ロシアの地位を低下させるだろう」と繰り返し述べたという。

そしてプーチン氏に対し、米国は同盟国と外交的手段を使った解決だけでなく「他のシナリオにも対応可能な」状態にあると明言した。ホワイトハウスは厳しい経済制裁を用意していると既に発表している。

米国務省は12日、キエフの米国大使館のほとんどの職員に退避を命じるとともに、ウクライナ国内の自国民に出国を求めた。これについて、ホノルルで外遊中のブリンケン国務長官はロシアによる軍事行動のリスクが高まっていると述べ、退避の正当性を強調した。

米軍は第82空挺師団の1700人の兵員と、第2ストライカー騎兵連隊の一部の部隊を東欧地域に派遣した。

サリバン米国家安全保障顧問は11日、米国はロシアが侵略を正当化するための偽旗作戦を検討していると確信していると述べ、攻撃開始は「空爆とミサイル攻撃」からの可能性が高いと話した。

いっぽう、ロシアは大規模な軍をウクライナ国境付近に展開してきたにもかかわらず、侵攻する意図については否定し続けている。

政治・安全保障担当記者。金融機関勤務を経て、エポックタイムズに入社。社会問題や国際報道も取り扱う。閣僚経験者や国会議員、学者、軍人、インフルエンサー、民主活動家などに対する取材経験を持つ。