ウクライナ情勢

［東京　25日　ロイター］ - 岸田文雄首相は25日午前の参院予算委員会で、ウクライナ情勢に関して、国際社会との連携を大切にし、「わが国の考え方やメッセージをロシアにも発信し続けなければならない」との見解を示した。 ロシア軍によるウクライナへの侵攻は「欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な行為」と改めて指摘。「明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をする

［ワシントン／ブリュッセル　24日　ロイター］ - バイデン米大統領は24日、ロシアに対する制裁で同国を国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワークから排除することに踏み込まなかったことについて記者団から質問された際、「常に選択肢にある」と述べた。 その上で、現時点で欧州で望まない意見があると述べ、制裁に盛り込まなかった理由を説明した。 旧ソ連の構成国で、現在は欧州連合（EU）に加盟

［モスクワ　24日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受けてモスクワ、サンクトペテルブルク、エカテリンブルクといったロシアの主要都市では、「戦争反対」などのスローガンを掲げた何百人もが終結して抗議活動を展開した。人権団体のOVDインフォによると、警察は24日1939GMTまでに53都市で合計1667人の身柄を拘束した。 モスクワの警察は600人を拘束したと発表。モスクワ当局は新型

［キエフ　24日　ロイター］ - ウクライナ大統領顧問は24日の会見で、同国がミサイル攻撃の第2波に見舞われていると述べた。 首都キエフの当局者によると、同国はロシアのプーチン大統領が24日午前に軍事作戦の実施を指示した直後、第1波のミサイル攻撃に見舞われ、国内の複数の都市の軍事施設などが攻撃を受けた。

［東京　24日　ロイター］ - 林芳正外相は24日夕、ガルージン駐日ロシア大使を呼び、ウクライナへの攻撃を非難するとともに、軍の撤収を求めた。記者団に明らかにした、 林外相は大使に「ウクライナ侵攻は主権・領土の一体性の侵害にほかならず、明らかに国際法違反であり、力による一方的な現状変更は認められず、断じて侵攻を強く非難する」と伝えた上で、攻撃をただちやめて「ロシア国内に撤収すべき」と求めたという。

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部に「特別軍事作戦」を行うと表明し、同国への全面侵攻を開始した。英学者は「ロシアがウクライナに侵攻した場合、中国も制裁すべき。それこそ確かな抑止力だ」と主張した。

［24日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は24日、EUはウクライナへの「正当性のない」攻撃でロシアに責任を取らせると表明した。 「この苦しい時にわれわれの思いはウクライナや、この根拠のない攻撃で生命を脅かされている罪のない男女や子どもと共にある」とツイッターに投稿。「われわれはクレムリン（ロシア大統領府）に責任を取らせる」と続けた。 EUは24日に臨時首脳会議

ウクライナに対するロシア軍の攻撃が続くなか、岸田文雄首相は国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を開いた。ロシアを強く非難するとともに、関係省庁に対し情報把握と在留邦人の安全確保に努めるよう指示した。

［モスクワ　24日　ロイター］ - ウクライナ内務省の高官は24日、首都キエフとハリコフのウクライナ軍司令部がミサイル攻撃を受けたと明らかにした。ニュースサイトのUkrainska Pravdaが報じた。 ロイターの記者は、ウクライナの首都キエフで24日早朝、迫撃砲のような爆発音が遠い場所から複数回響き渡るのを聞いた。 数分前にはロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部での特別軍事活動を承認したと

ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部のドンバス地区などで特殊軍事作戦を行うことを決定したと発表した。複数のロシアメディアが報じた。プーチン氏はテレビ演説のなかで、ウクライナ東部の住民の保護のためと述べている。

ウクライナ情勢が一段と緊迫化するなか、台湾の蔡英文総統は23日、台湾海峡の軍事動向に対して警戒と監視を強化を要求した。このほか偽情報対策や「認知作戦」への対応、経済と株式・為替市場の安定維持を指示した。

［東京　23日　ロイター］ - 岸田文雄首相は23日午前、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、同地域関係者の資産を凍結するなど3つの制裁措置を発表した。事態が悪化する場合は主要7カ国（G7）などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。 ロシアが独立を承認した「2つの共和国」関係者の査証発給を停止するとともに資産を凍結、2地域との

ロシアのプーチン大統領が21日、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明したことを受けて、政府はウクライナの主権および領土一体性を侵害し国際法に違反するものであり、決して認められるものではないとして非難を表

［東京　22日　ロイター］ - 在ウクライナ日本大使館は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、改めて日本人に退避を呼びかけた。「ロシアの一方的な決定により、さらに戦闘が激化するとともに、戦闘地域が拡大する可能性を排除できない」としている。 大使館は規模を縮小し、首都キエフと西部のリヴィウで日本人の退避支援などを中心に領事業務を継続している。

［国連　21日　ロイター］ - 米国、英国、フランスは、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認したことを受け、ウクライナに関する国連安全保障理事会の会合を21日中に開催するよう要請した。複数の外交筋が明らかにした。 これを受け、現在の安保理議長国であるロシアの外交筋は、会合を米国東部標準時21日午後9時（日本時間22日午前11時）に開催すると述べた。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認したことを受け、バイデン大統領がこれら地域での「米国人による新規投資や貿易、資金調達を禁止する大統領令を間もなく発令する」と発表した。 ホワイトハウスのサキ報道官は「ロシアの動きをすでに想定しており、即時対応する用意が整っている」とし、大統領令は「親ロシア派地域で活動

安倍晋三元首相はウクライナ情勢に関して、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国が当事国である場合には、国連は機能を発揮できないと指摘した。拡張を続ける中国を念頭に、防衛力向上と日米同盟の強化を訴えた。17日、安倍氏自身の派閥

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米バイデン政権の高官らは20日、ウクライナに侵攻する前にロシアに制裁を発動することに否定的な立場を示した。 ブリンケン国務長官はCNNの番組で「制裁の第一の目的はロシアが戦争を始めるのを阻止することだ。制裁を発動した時点で効力は失われる」と語った。 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻を確信しているなら米欧は直ちに制裁を導入すべきと訴えている。19日に

［モスクワ／キエフ／ドネツク（ウクライナ）　21日　ロイター］ - ベラルーシ国防省は、20日に終了する予定だった同国でのロシアとの合同軍事演習を延長すると発表した。衛星映像の分析では、ロシア軍がウクライナ国境近くに装甲車や部隊を新たに配備したことが分かっており、ウクライナ情勢をめぐる緊張は一段と高まった。 バイデン米大統領は国家安全保障会議（NSC）に出席後に予定していたデラウエア州訪問を中止。

［東京　21日　ロイター］ - 岸田文雄首相は21日午前の衆院予算委員会で、ウクライナ情勢が台湾海峡にも影響を及ぼす可能性を問われ、ウクライナ問題は「欧州に限らずアジアなど国際社会の秩序に関わる問題」と指摘した。青柳仁士委員（維新）への答弁。 青柳氏は、ジョンソン英首相がウクライナを支援しなければ台湾も脅威にさらされると発言しており、岸田首相に同様な認識かと質問した。 首相は「ウクライナ情勢は

［21日　ロイター］ - 米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領はウクライナ危機を巡る首脳会談開催で基本合意した。フランス大統領府が21日明らかにした。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、G7（先進7か国）の外相は19日に緊急会合を開き、共同声明を発表した。ロシアの行動は「世界の安全と国際秩序への挑戦」であると非難し、侵攻すれば金融・経済制裁によりロシア経済は「前例のな

［ドネツク／モスクワ　19日　ロイター］ - 緊張が続くウクライナ情勢は19日、プーチン大統領が見守る中でロシア軍の戦略核部隊が演習を行う一方、ドイツのミュンヘンに集まった主要7カ国（G7）の外相がロシアに軍の撤収と外交的な解決を呼びかけた。 ロシア大統領府によると、艦艇から巡航ミサイル「カリブル」、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」などを発射する演習を実施した。東へ数千キロ離れたカムチャッカ半島

岸田文雄首相は18日の衆議院予算委員会で、ウクライナ侵攻が発生した場合の対処について、2014年のクリミア併合時と比して国際情勢が大きく変化していることを挙げ、国益を念頭に置きつつ国際社会との連携を意識して適切に判断する

［ワシントン／ロンドン　18日　ロイター］ - ニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）は18日、今週発生したウクライナ国防省や銀行などを標的とした「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃の背後にロシア軍の情報機関当局がいたと明らかにし、ロシア政府の責任を追求すると言明した。 英外務省も、ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）がウクライナに対する

［オタワ　17日　ロイター］ - カナダ首相府は、バイデン米大統領が18日にウクライナ情勢を巡り、カナダ、英、仏、独、イタリア、ポーランド、ルーマニア、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の首脳との電話協議を開催すると明らかにした。

岸田文雄首相は17日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。軍事侵攻の懸念が高まり、緊迫化するウクライナ情勢について「力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべき」と伝えた。

［国連／ワシントン／モスクワ　17日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は17日、ウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合で演説し、ロシア軍が「数日中」にウクライナに対する攻撃を開始する用意を整えていることを米当局の情報が示していると警告した。 ロシア軍の撤収は確認していないとした上で、ロシアがウクライナ侵攻の口実を捏造することを計画しており、こうした口実には「化学兵器を使用した偽もしくは

［ブリュッセル　17日　ロイター］ - 欧州連合（EU）当局者は17日、同日開催されるウクライナ情勢を巡るEU臨時首脳会合について、ロシアに対する新たな制裁について具体的な協議は行われないとの見通しを示した。意見が割れているためという。 同当局者はウクライナ東部ドンバス地方の砲撃について「制裁の発動は政治的な判断だ。そうした協議にはまだ入らない。ドンバスの砲撃を注視している。テストや口実に使われる

［ドネツク（ウクライナ）　17日　ロイター］ - 現地からの情報によると、ウクライナ東部ドネツク州にあるドネツク空港とElenovka村の近くで17日、砲撃音があった。 ウクライナ政府軍はこの日、政府軍から攻撃を受けたとする東部の親ロシア勢力の主張を否定した。