ウクライナ情勢

［東京　28日　ロイター］ - 松野博一官房長官は28日午前の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにすることはできないと考えていると指摘、日本としても対ロ制裁を強化していく姿勢を強調した。在日ウクライナ・ロシア人から難民申請がある場合、現地情勢などを踏まえて判断するとした。 松野氏はロシアのウクライナ侵略について「国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて

［28日　ロイター］ - ウクライナ情報当局によると、首都キエフと主要都市ハリコフで28日朝に爆発音が聞こえた。 メッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、キエフは爆発音が聞こえるまでの数時間、静かだったと説明した。

林芳正外務大臣は27日夜、先進7か国（G7）外相会合に参加し、対露制裁を行うとともにウクライナに人道支援を行うと述べた。G7はロシアによるウクライナ侵略を改めて強く非難し、情報共有を行った。対露制裁やウクライナ及び周辺諸

［リビウ（ウクライナ）　27日　ロイター］ - ウクライナ保健省は27日、ロシア軍の侵攻でこれまでに子ども14人を含む民間人352人が死亡したと発表した。 負傷者は1684人に上っており、このうち116人が子どもだとした。

［ブリュッセル　27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のレナルチッチ欧州委員（危機管理担当）は27日、ロシアのウクライナ侵攻により700万人以上の国内避難民が発生する恐れがあるとし、欧州は近年ではない規模の人道危機に直面していると述べた。　 レナルチッチ委員は、人道危機に関する臨時内相会議後の会見で、「われわれは、過去何年もの間で欧州大陸最大の人道危機となり得る事態を目の当たりにしている。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は27日、ウクライナのEU加盟に対する支持を明言した。 ユーロニュースのインタビューで「（ウクライナは）やがてわれわれの一員になる。われわれの仲間であり、加盟を望む」と述べた。 ウクライナは1991年の独立後、EUと北大西洋条約機構（NATO）への加盟を目指してきた。ロシアはこれに強く反発している。

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、ロシアの一部銀行を国際的な銀行決済システム、SWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することに関連し、国民生活や日本経済を守るため、対応すべきことは迅速に対応していかなければならないと述べた。 佐藤正久委員（自由民主党・国民の声）の質問に答えた。岸田首相は「エネルギー価格をはじめ、日本経済のさまざまな分野に影響が出ることが

ウクライナの隣国ベラルーシで27日、憲法改正を問う国民投票が行われた。非核化を定めた条項を改め、ロシア軍の核兵器の配備を可能とする内容が含まれる。ロシアの国営タス通信によると、国民投票では有権者の65％が賛成票を投じた。

［国連　27日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は27日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、国連総会（193カ国）の緊急特別会合を28日に開催するよう要請した。 安保理15カ国が開催に関する手続き上の採決を行った。採決では拒否権を行使できないため、賛成11票で総会開催決議が採択された。ロシアは反対票を投じ、中国、インド、アラブ首長国連邦（UAE）は棄権した。 安保理は25日にロシアによる

［ジュネーブ　27日　ロイター］ - 永世中立国スイスのカシス大統領は27日、欧州連合（EU）と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。 公共放送RTSでEUの先例に倣ってロシア資産を凍結するか問われ「政府が明日、そのように決定する可能性が非常に高い」と応じた。 同時に、スイスは中立性を保つ必要があり、ウクライナとロシアがベラルーシ国境で開

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は27日、MSNBCのインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻を非難するよう中国に求めた。 サキ氏は、中国は米国とその同盟国がロシアに科した制裁の一部を履行し、先週にはウクライナの主権を支持する発言をしたと語った。 しかし、中国政府にさらなる行動を求め、「傍観している時ではない。（ロシアの）プーチン大統領とロシアが主権国家を侵略

［27日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ジョンソン英首相と電話会談し、今後24時間がウクライナにとって重要だと伝えた。英首相府の報道官が明らかにした。 同報道官によると、ジョンソン首相は英国や同盟国からの軍備支援がウクライナに確実に届くよう、全力を尽くすと約束した。

［ベルリン　27日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は27日、連邦議会（下院）で演説し、国防費を国内総生産（GDP）比で2％以上へと大幅に引き上げる方針を表明した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた政策転換の一環。 ショルツ氏は「自由と民主主義を守るために、わが国の安全保障にもっと資金を投じなければならない」と述べた。 ショルツ氏によると、政府は2022年の予算から1000億ユーロを国防費に充

ウクライナで激しい戦闘が続くなか、中国は南シナ海で軍事演習を実施すると発表した。いっぽう、米海軍ミサイル駆逐艦がこの演習期間中に台湾海峡を通過しており、米国によるインド太平洋地域への関与を示した。

［イスタンブール　27日　ロイター］ - トルコ政府は27日、ロシアによるウクライナ侵攻に対し初めて「戦争」という表現を使った。地中海と黒海をつなぐ2つの海峡はトルコが管理しており、ロシア軍艦艇の通過制限につながる可能性がある。 トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国ながらロシアとの関係も近く、戦争という言葉は使ってこなかった。しかし、大統領府のイブラヒム・カルン報道官は27日、「ウクライナ

［27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）当局者によると、27日のEU外相会合では、ロシアに対する追加制裁として、EU全域をロシアの航空機の飛行禁止区域にすることを検討する可能性がある。 すでにEU加盟国の大半が領空飛行禁止を発表しており、より正式な決定が近く下される可能性があると述べた。

ロシア軍のウクライナ侵攻が激しさを増している。そんな中、侵攻を阻止しようとロシア軍の装甲車の前に1人で立ちはだかるウクライナ人と思われる男性の姿が話題になっている。

［26日　ロイター］ - ドイツ政府は26日、ウクライナへの武器供与を決めたことを明らかにした。ドイツはこれまで紛争地帯に武器を輸出しないとの政策を取ってきたが、ロシア軍が首都キエフへの攻勢を強める中、方針を転換した。 他の西側諸国が相次いで武器供与に踏み切っているのに対し、供与を拒み続けてきたドイツは批判を浴びていた。ショルツ首相はこのたび、ドイツ連邦軍が保有する対戦車砲を1000、地対空

中国共産党は、ウクライナを攻撃したロシアに対して表面的には曖昧な態度を示している。欧米の制裁による影響は避けたいが、ロシア関係を重視するといった中立的な立場を模索している。

［ワシントン　26日　ロイター］ - バイデン米大統領は、米国務省に対し、ウクライナに3億5000万ドル相当の武器を追加提供するよう指示した。 ブリンケン国務長官は声明で、対外援助法に基づくウクライナへの武器提供の承認は3回目で「前例がない」とした。 ウクライナは、対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」の提供を求めている。 米国防総省によると、提供するのは前線の戦いを支援する

米国などの各国政府は24日、ウクライナに侵攻したロシアに制裁措置を発表した。米議員と専門家は、米国や北大西洋条約機構（NATO）などは引き続き中国共産党政権の脅威に注視し警戒する必要があるとの見解を示した。

米国と英国、EUなどは27日、ウクライナ侵攻に対する制裁措置として、ロシアの複数の銀行を国際金融決済網「SWIFT」から排除することで合意した。ロシア中央銀行に対する制裁も含まれており、非常に厳しい措置となる。

［東京　27日　ロイター］ - 林芳正外相は27日のNHKの番組で、米欧が国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除で合意したことについて日本の対応を問われ、「金融市場などを注視しながら対応しなければならない」と述べた。 日本によるさらなる制裁について問われ、林外相は25日に発表した措置を「速やかに実施していくということが大事だ」と述べた。その上で、主要7か国

［ロンドン　26日　ロイター］ - 欧州連合（EU）と米国などは26日、ウクライナに侵攻したロシアをSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。 国際銀行間の送金・決済システムであるSWIFTの機能やその重要性などをまとめた。 ＜SWIFTとは何か＞ 「Society for Worldwide Interbank Financial

［東京　26日　ロイター］ - 政府は、米国がウクライナ侵攻を支援したとしてベラルーシへの金融制裁を発表したことを受け、同国への経済制裁の検討を始めた。今回の侵攻におけるベラルーシの関与などを主要国（G7）で議論し、内容を詰める。複数の政府関係者が明らかにした。 米国財務省は24日、ベラルーシの複数の国有銀行や防衛関連企業、防衛大臣を含む複数の個人を対象とした金融制裁を発表した。松野博一官房長官は

ウクライナで激しい戦闘が続くなか、林芳正外相はウクライナ外相との会談で初めて「侵略」との表現を用いた。林外相はブリンケン米国務長官とも会談し、ロシア軍による侵攻はウクライナの主権及び領土一体性への侵害であると確認した。

［25日　ロイター］ - ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は25日、ロイターに対し、同国は平和を望んでおり、北大西洋条約機構（NATO）に関して中立な立場などについてロシアと対話する用意があると述べた。 同顧問はテキストメッセージで「協議が可能なら協議すべきだ。ロシアが中立的な立場などについて協議を望むのであれば、協議を恐れない。その点についても協議できる」と指摘。 「われわれは一貫して平和を求

岸田首相は25日の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻は国際法違反であると強調し、アジアを含む世界情勢に影響すると改めて述べた。こうした違反行為は国際連携が抑制につながると信じると述べた。台湾海峡と日本安全保障について

［台北　25日　ロイター］ - 台湾当局は25日、ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁を「民主国家」と共に発動すると表明した。また、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、全ての輸出管理規則を順守すると発表した。 蘇貞昌・行政院長（首相）は台北で記者団に対し、「われわれはこのような侵略行為を非常に厳しく非難し、民主国家と共同で制裁を発動する」とした。内容の詳細については触れなかった

トランプ前米大統領は22日、ロシアによるウクライナへの進出を受けて、中国共産党による台湾侵攻が起こりうると警告した。