［11日　ロイター］ – 主要7カ国（G7）は11日、世界貿易機関（WTO）ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」撤回に向けた措置を講じると表明した。米ホワイトハウスが共同声明を公表した。

さらに、ウクライナ攻撃について、ロシアのプーチン大統領の責任を追求するために追加措置を講じる用意が整っていると言明。エネルギー市場および食料の安全保障の安定維持に向け取り組むとした。

ロシアをG7諸国の経済と国際金融システムから孤立させる決意を堅持し、G7はロシアのエネルギーへの依存度低減に向け一層努力すると言明した。