米国

中共が2020年米大統領選や台湾総統選に介入していた。2022年に選挙介入の手法を一新し、AIや科学技術を活用した効果的な情報工作を行った。日本の選挙に対する介入を防ぐためにも、中共の行動パターンを知っておくことが大切だ。

１１月の米大統領選に向け共和党の候補指名獲得を目指すトランプ前大統領は、自身が本選で勝利すれば中国からの輸入品に再び関税を課すとし、税率は６０％を超える可能性があると述べた。

2月1日、米国NGOのフリーダム・ハウスは、中共は自身への批判を抑えるために、米国の留学生や訪問学者、教職員を脅迫、監視、嫌がらせをしていると指摘した。

中国共産党との繋がりを疑われ、数十人の中国人留学生が米ワシントン・ダレス国際空港で取り調べを受けたのち、ビザを取り消され、本国に強制送還されるケースが相次いでいる。スパイ活動を警戒しているとみられる。

米国FBIのクリストファー・レイ長官は、1月31日に下院特別委員会で証言し、中国政府のハッキング活動がアメリカ国民全体を対象にし、米国の国家安全保障に対する脅威の緊急性が高まっていることを議員に警告した。レイ長官は、「中国人民共和国（PRC）のハッカーが、私たちの重要なインフラストラクチャーを標的にしている事実に、公衆の注意が過小評価されている」と述べた。

米議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は1日、共産主義の究極の敵は資本主義でも民主主義でもなく「神への信仰だ」と述べた。

米国の元国務長官対中政策首席顧問・余茂春氏によれば、中国共産党を米国の戦略的重点にした以上、トランプ氏が再選しても米台関係は「大きな影響はないだろう」と語った。これまでの大胆な米政策変換の経緯から、トランプ氏は商人としての観点でプロセスよりも結果を重視していると強調した。

米国とオーストラリアが上陸作戦や地上戦、航空作戦の軍事演習を行った昨年夏、中国の軍事的野心の高まりに対抗するために両国が防衛協力を深化させているという派手な見出しが躍った。

1月5日のアラスカ航空737 MAX9の客室ドアプラグが吹き飛ぶ事故を受け、株主らがボーイングに対し、集団訴訟を起こした。

防衛省および米海軍は1月31日、米海軍空母2隻と海上自衛隊護衛艦が沖縄南方やフィリピン海で共同訓練を実施すると発表した。不安定化する朝鮮半島情勢や中国共産党の拡張に対し抑止強化を図っている。

米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）は３１日、米国の重要インフラ機関を標的とした中国による大規模なサイバースパイ活動を阻止したと発表した。将来の地政学的危機の際に利用される可能性があったという。

中国のインターネット上で数日間にわたり、テキサス州など米国の南部国境状況をめぐる虚偽の情報が広く出回っている。通常、厳格な検閲が行われる中国のSNS「微博」だが、これらの虚偽の情報は削除されたり、罰せられたりすることなく、むしろ「ホットな話題」として拡散されている。当局がこうした情報拡散を容認しているためとみられる。

米ホテル経営者のロバート・ビグロー氏は３０日、共和党の大統領候補指名獲得を目指すトランプ前大統領に弁護士費用として１００万ドルを提供し、さらに選挙活動費として２０００万ドルを寄付することに同意したと語った。

米国務省が２９日発表した２０２３年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比１６％増の２３８０億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる。

米共和党議員は２９日、３月初めの政府機関閉鎖を回避するために可決が必要な１２本の歳出法案の規模で与野党の交渉担当者が合意したと明らかにした。

ロイターが２９日確認した書簡によると、米下院の２委員会の委員長は、フォード・モーター がミシガン州に計画している電気自動車（ＥＶ）向け電池工場に関与している中国企業４社を調査するよう政府に要請した。

米政府は数多くのインターネット接続機器への侵入に成功している中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の活動に対処する作戦をここ数カ月の間に開始した。関係筋がロイターに明らかにした。

米国防省インド太平洋安全保障局の日本政策担当ディレクター、グレース・パーク氏は、日本がインド太平洋地域のみならず、世界共同体の安全保障において重要なリーダーシップを発揮していると述べた。これは、25日に米国の超党派シンクタンク、ウィルソンセンターで行われた「2024年の日本」をテーマにした講演での発言だ。

中国企業が韓国を利用して米国製チップを入手したケースが発覚した

気候変動の専門家は地球規模の災害について警告を発してきたが、過去の予測はほとんど的中せず、疑問視されている。ここでは、気候変動に関する専門家たちの発言を振り返る。