アメリカ国務省は20日、「出産ツーリズム」を通じて子供にアメリカの市民権を取得させようとしている外国人に対し警告を発した。同省によると、アメリカで出産することを主な目的として渡航する人々には、観光ビザの発給を拒否する。

アメリカ国務省はX上で、「観光ビザを使ってアメリカで出産し、子供の市民権を取得することを主な目的とするのは認められない。これによりアメリカの納税者が医療費を負担する可能性もある」と指摘。「これは出産ツーリズムと呼ばれ、アメリカの移民法に基づき、領事館職員はこうしたビザ申請をすべて拒否する」としている。

観光ビザには、ビジネス目的の一時渡航用のB-1ビザと、観光用のB-2ビザがある。アメリカ国務省は、出産ツーリズムで移民法に違反したビザ申請者は、将来的にアメリカへの渡航資格を失う可能性があると警告した。

年間3万3千件の出産

アメリカ国務省によると、出産ツーリズムを支援する産業が広がっており、外国の妊婦がアメリカで出産し、子供の市民権を取得するケースが増えている。

アメリカの移民・難民や密入国者の問題を研究している移民研究センター（CIS）によると、観光ビザでの出産は年間3万3千件に上り、不法移民や一時ビザで滞在中の母親による出産も含めるとさらに多いという。CISによれば、出産ツーリズムは特に中国、台湾、韓国、ナイジェリア、トルコ、ロシア、ブラジル、メキシコの人々によって行われている。

連邦政府は、出産ツーリズムが公共資源への負担や犯罪行為、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があるとして懸念を示している。

アメリカの憲法修正第14条では、アメリカの領土内で生まれた子供は出生地主義に基づき、自動的にアメリカの市民権を付与すると定めている。

大統領令と法的な課題

1月20日、トランプ米大統領は出生地主義による市民権付与を制限する大統領令に署名した。しかし、この命令は法的な異議申し立てを受け、全米の3つの地方裁判所で差し止められている。

トランプ政権は、非市民の子供は米国憲法修正第14条の「アメリカの管轄下」にないため、自動的に市民権を取得する資格はないと主張している。

最高裁判所は、トランプ氏の出生地主義制限に関する議論を5月に審理する予定だ。