米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。
米国は安全重視で外国人トラック運転手へのビザ発行を即時停止。日本は深刻な人手不足に対応し日本語要件を緩和。対照的な政策が浮き彫りになっている。
8月21日、5対4の判決で、国立衛生研究所（NIH）がDEIやトランスジェンダー問題、ワクチン忌避に関する研究助成金7億8300万ドルの削減を認めた。この決定は、トランプ政権の政策に沿った助成金削減を可能にした。
米国海軍水兵ジンチャオ・ウェイ（25）が、中国共産党の情報員に機密を提供していたとして、米連邦裁判所の陪審団により有罪評決を受けた。判決は12月1日に言い渡される予定で、最高刑は終身刑。
米エネルギー省から公表された新しい報告書によると、CO2は汚染物質ではなく植物の成長を促す恩恵と述べ、将来の温暖化予測は誇張されていると指摘している。
アメリカのヴァンス副大統領は20日、トランプ大統領が明言したウクライナに対する安全の保証について、「大部分」をヨーロッパ諸国が負担する必要があると述べた。
米不動産情報大手Zillowは、2025年6月から2026年6月までの最新12か月予測を発表し、全米の住宅価格が1.0％下落するとの見通しを示した。今年末までには、典型的な住宅価格が年初より2％下落すると予測している。
米上院議員が韓国・日本を訪問し、造船業での協力を推進。米国造船業の再建と中国に対抗する戦略的連携が進展している。
米ニュージャージー州の衛生局は、先月ニューアーク・リバティー国際空港を利用した旅行者に対し、麻しんウイルスに感染するリスクがあると警告した。
米国が最新に発表したインフレ報告は総じて穏やかな内容となり、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.0％上昇し、生産者物価指数（PPI）は過去3年で最大の伸びを示し、市場関係者に安心感を与えている。
中国によるアメリカ農地への投資は全国に分散しており、特にテキサス州、ノースカロライナ州、ミズーリ州、ユタ州、フロリダ州に集中している。
トランプ大統領とプーチン大統領は15日金曜日、アラスカでの首脳会談を終え、進展はあったものの停戦は実現しなかったと発表。トランプ氏は「合意が成立するまでは合意ではない」と述べ、NATOおよびゼレンスキー大統領と協議の意向を示した。
トランプ政権は、この作戦を「首都美化プロジェクト」の一環と位置づけており、レビット氏は「大統領は選挙公約を果たし、ワシントンを世界で最も美しく、かつ安全な都市にする」と強調した。
米海軍は8月13日、南シナ海スカボロー礁付近を艦艇で航行した。これに先立つ11日には、同海域で中共船2隻がフィリピン船を追跡中に衝突する事故が発生し、周辺では中国軍艦や戦闘機による威嚇行動も確認されるなど緊張が高まっている。
トランプ米大統領は11日、首都ワシントンでは犯罪が制御不能になっているとして、緊急事態を宣言し、首都警察を連邦政府の管理下に置くとともに、州兵800人を投入すると述べた。
ホワイトハウスは、日本から米国に輸入される商品に課されている重複する関税を撤廃すると、東京の貿易交渉官が明らかにした。
トランプ氏は経済諮問委員会のミラン委員長を連邦準備制度理事に任命すると発表した。今月初めに辞任したクグラー理事の後任として、2026年1月末まで職務を担う。
中国共産党が米連邦準備制度（FRB）へ長期的な浸透を進め、内部職員の買収や情報漏洩によるインサイダー取引の疑惑が浮上。アメリカの金融安全保障と世界経済に重大な影響を及ぼす危機が表面化した。
ホワイトハウスは、6日にロシアの首都モスクワで行われたスティーブ・ウィトコフ米特使とロシアのプーチン大統領との会談の中で、ロシア当局者がトランプ米大統領との会談を希望している旨を伝達したと発表した。
トランプ氏は6日、半導体などに対して最大100％の関税を課す方針を示した。ただし、アメリカ国内で工場を建設・製造する企業については、関税を免除する可能性があるという。アメリカ国内でのチップ製造を強化し、対中依存を減らす狙いがあるとみられる。
米国防総省が、国内のレアアース鉱業大手「マウンテンパス・マテリアルズ」社に直接出資し、同社株式の15%を取得したことが明らかになった。
2025/08/06
トランプ米大統領は5日、日米の関税協議で合意した日本からの5500億ドル（約81兆円）の投資について、「我々が好きなように投資できる資金だ」との認識を示した。日本政府の見解とトランプ氏の認識とズレがみられた。
トランプ米大統領は5日、2028年大統領選の共和党候補について記者団に問われ、バンス副大統領が「最も可能性が高い」と述べた。
米保健福祉省（HHS）のケネディ・ジュニア長官は8月5日、COVID-19やインフルエンザに対する有効性に疑問があるとして、22件のmRNAワクチン開発契約（総額5億ドル）を中止すると発表した。
参政党の代表・神谷宗幣が5日、参院予算委員会で初めての質問を行い、石破首相に対し「不平等条約みたいなものを一方的に押しつけられたような感覚をもっている国民もたくさんいると思う」と投げかけた。
Googleが支援する非営利団体の一部を見直し、多様性や公平性の推進に取り組む58団体を含む計214団体を2024年の寄付リストから外していた。
トランプ米大統領は前ロシア大統領メドヴェージェフ氏の挑発的発言を受け、核潜水艦2隻の戦略的配置を命じた。米ロ間の緊張が一段と高まる中、和平交渉や追加制裁を巡る動きが注目される。
アメリカの航空機メーカー、ボーイング社の最高経営責任者（CEO）、ケリー・オートバーグ氏は、7月29日、737 Maxシリーズの新型2機種の納入がさらに遅れ、2026年になる見通しであることを正式に発表した。
トラン氏は7月30日、800ドル以下の輸入品に適用されてきた少額免税制度を廃止する大統領令に署名した。8月29日以降、低価格の小口輸入品も関税・通関手数料の対象となり、従来の免税措置はなくなる。
米国のトランプ政権による相互関税の引き上げの最終期限はまもなく到来となった。関税がインフレを招くのではないかと心配する声もあるが、この見方は本当に正しいのだろうか？
