アメリカ政治

米司法省（DOJ）は23日、スパイ活動など国家安全保障における中国共産党の脅威に対抗する目的で導入した取り組み「チャイナ・イニシアチブ」を終了すると発表した。

米国連邦捜査局（FBI）長官は1月下旬、中国政府が西側に押し付ける脅威は「これまで以上に露骨」かつ破壊的なものだと述べ、米国のアイデアとイノベーションを盗み、大規模なハッキング作戦を開始したとして同政府を

台湾の外交部は21日、ポンペオ前米国務長官が3月2～5日に台湾を訪問すると発表した。蔡英文総統や頼清徳副総統らと会談するほか、4日にシンクタンク「遠景基金会」主催のシンポジウムで講演する予定だ。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは21日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認したことを受け、バイデン大統領がこれら地域での「米国人による新規投資や貿易、資金調達を禁止する大統領令を間もなく発令する」と発表した。 ホワイトハウスのサキ報道官は「ロシアの動きをすでに想定しており、即時対応する用意が整っている」とし、大統領令は「親ロシア派地域で活動

［台北　21日　ロイター］ - ポンペオ前米国務長官が3月3─5日に台湾を訪問し、蔡英文総統と会談すると、台湾当局が21日に発表した。 ポンペオ氏は、トランプ前政権で2018年から昨年1月まで国務長官を務めた。在任中は中国への厳しい批判で知られた。 台湾外交部によると、訪台には夫人も同行。滞在中、ジョセフ・ウー外交部長との会談やシンクタンクでの講演も予定されている。 外交部は「ポンペオ氏は台湾の

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米バイデン政権の高官らは20日、ウクライナに侵攻する前にロシアに制裁を発動することに否定的な立場を示した。 ブリンケン国務長官はCNNの番組で「制裁の第一の目的はロシアが戦争を始めるのを阻止することだ。制裁を発動した時点で効力は失われる」と語った。 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻を確信しているなら米欧は直ちに制裁を導入すべきと訴えている。19日に

マネー外交を展開する中国政府は中米やカリブ海諸国に歓迎されているようだ。米中間の緊張が高まる中、中国はアメリカの裏庭と言われる同地域に勢力を拡大している。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、G7（先進7か国）の外相は19日に緊急会合を開き、共同声明を発表した。ロシアの行動は「世界の安全と国際秩序への挑戦」であると非難し、侵攻すれば金融・経済制裁によりロシア経済は「前例のな

米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」の共同創設者リー・エドワーズ氏は、中国共産党の全体主義的な支配を止めるためには、米国は同党に圧力をかけ、反体制派などを支援する必要があると訴えた。

米司法省のジョン・ダーラム特別検察官は11日、トランプ前大統領の選挙中や就任中に、民主党と結託したハイテク企業の幹部がトランプ氏の自宅やホワイトハウスのインターネットに侵入・監視していたと申し立てた。

2022年1月中旬に米国領グアムを訪問した米海軍の弾道ミサイル潜水艦「USSネバダ」は、インド太平洋地域の同盟国およびパートナー国に対する米国の取り組みを強調するとともに、同オハイオ級潜水艦が世界規模で活動する能力と準備

米共和党のビッキー・ハーツラー下院議員は2月16日、「太子党」と呼ばれる中国共産党の高級幹部の子弟とその家族の米国大学への留学を禁止する法案を提出した。

中共ウイルス（新型コロナ）に起因する厳しい感染防止策や中国での人権侵害問題など課題が山積するなか、米国メディアCNNは、中国共産党の北京冬季五輪への取り組みを称賛する記事広告を掲載した。

12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談で台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米国防総省は14日、オースティン長官が15日からベルギー、リトアニア、ポーランドを訪問すると明らかにした。 国防総省のカービー報道官によると、オースティン長官はそれぞれの国の首脳と会談するほか、ブリュッセルでは北大西洋条約機構（NATO）同盟国との会合に出席する。 カービー報道官は、ロシアのプーチン大統領はまだウクライナ侵攻を最終決定していないと見

かつてホワイトハウスの首席補佐官や国防総省の首席補佐官を務めたカシュ・パテル氏がドナルド・トランプ元大統領にインタビューを行った。

バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明ら

米国は11日、インド太平洋の外交・安全保障の指針となる地域戦略文書を発表した。中国が同地域に「勢力圏を確立して世界で最も影響力のある国になろうとしている」との見方から、米国は対抗して日米豪印枠組み（クアッド）や英豪戦略枠

米議会の共和党議員は9日、2000人以上いる中国共産党全国代表大会の代表者とその家族に対する制裁法案を提出した。米渡航ビザの発給停止や米国金融システムへのアクセス禁止などを含む。議員たちは声明で「中国共産党は非道な人権侵

緊張状態が続くウクライナ国境情勢をめぐり、林芳正外相は8日の記者会見で、ロシアが同国に侵攻した場合の米国と連携した制裁措置について言及した。日本政府はクリミア侵攻の2014年にも欧米と協調した制裁を実施しており、今回も同

米国国土安全保障省（DHS）は7日発表の公報で、誤解を招くような情報や陰謀論を理由にテロの脅威が高まっていると注意喚起した。米国ではワクチンや第5世代移動通信システム（5G）などに対する根拠のない情報が出回っていると主張

米国務省や英、仏、オランダなど欧州の議会では、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する中国共産党の弾圧を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定している。専門家は同様の迫害に関する報告がいくつも発表された法輪功弾圧もジェノサイドに

米ジョージ・ワシントン大学（GWU）ではこのほど、キャンパス内各所に貼り出された北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけるポスターをめぐって、騒動が起きた。

1月に入ってから合計7回のミサイル発射実験を行った北朝鮮。米専門家らは、中国が北朝鮮の軍事的挑発を利用して、東アジアにおける米国の防衛同盟を分裂させる可能性があると警鐘を鳴らした。

米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル（115億円）。米国は台湾関係法に基づき、中国共産党の

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3日、米企業と中国政府間の腐敗行為の定義を拡大し、現行の海外腐敗行為防止法（FCPA）の不備を補うとする新しい法案を議会に提出した。

米司法省は7日、米モトローラ・ソリューションズの元社員数名と共謀して同社から企業秘密を盗用したとして無線機大手の海能達通信（ハイテラ）を起訴した発表した。

ドナルド・トランプ前米大統領は1月31日、フロリダ州パームビーチにある自邸「マー・ア・ラゴ」で、大紀元の独占インタビューに応じ、コロナ関連の制限措置を撤廃すべきなどの見解を表明した。

林外相は2日、ブリンケン米国務長官と電話会談を行った。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威について深刻な懸念を共有するとともに、厳しさを増す地域の安全保障環境に対し日米同盟の抑止力を強化し緊密に連携していくことで合意した。